報道発表資料

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2017年01月10日
  • 自然環境

SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム(COMDEKS)の成果公表及び世界会合の開催について

「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム(略称 COMDEKS)」の成果が公表されました。COMDEKSは世界20ヵ国において、地域コミュニティが主導する215のプロジェクトを支援し、多様なコミュニティの参加による地域の土地利用計画の策定と実行、地域の食料安全保障や生計機会の向上等の優良事例を生み出しました。

また、平成29年1月23日~26日、サンホセ(コスタリカ)において今後の展開に向けたCOMDEKS世界会合を開催します。

1.COMDEKS事業の概要および目的

COMDEKSCommunity Development and Knowledge Management for the Satoyama Initiative Programme)は、SATOYAMAイニシアティブの長期目標(ビジョン)の「自然共生社会」を実現すべく、地域コミュニティによる社会生態学的生産ランドスケープ(二次的自然環境)の維持・再構築のための現地活動を支援するとともにその現地活動の成果に関する知見の集約・発信を目的とし20116月に設立されました。プログラム期間は2011年~2016年としていました。

2.支援対象国

2011年開始のフェーズ1の対象国として、カンボジア、インド、ネパール、フィジー、エチオピア、ガーナ、マラウイ、スロバキア、トルコおよびブラジル、2013年開始のフェーズ2の対象国として、ブータン、カメルーン、コスタリカ、エクアドル、エルサルバドル、キルギスタン、インドネシア、モンゴル、ニジェールおよびナミビアの計20ヵ国で支援が実施されました。

3.支援のしくみ

環境省がCBD事務局に拠出している「生物多様性日本基金」からの資金支援と、地球環境ファシリティ(GEF)の小規模無償プログラム等のUNDPが実施するスキームとの協調出資により、効果的かつ敏速に草の根の非政府組織や地域に根ざした市民団体に、直接小規模無償資金供与を行い、SATOYAMAイニシアティブのコンセプトに基づく現場型パイロット事業を支援してきました。

4.プログラムの成果

当プログラムは、SATOYAMAイニシアティブのコンセプトに基づく現地活動への支援を地球規模で展開する最初のプログラムとして、危機的な状況にある世界各地の二次的自然環境の維持・再構築を通じ、生物多様性の保全とそこに暮らす人々の生活の向上に貢献してきました。フェーズ1および2を通して、世界20ヵ国の215の地域コミュニティが主導するプロジェクトを支援し、多様なコミュニティの参加による地域の土地利用計画の策定と実行、地域の食料安全保障や生計機会の向上等の優良事例を生み出しました。このたび、フェーズ2の成果が取りまとめられ、公表されました。

COMDEKSプログラムフェーズ2 成果集(https://comdeksproject.files.wordpress.com/2016/11/comdeks-ii-case-study-publication-web-version-final.pdf

5.COMDEKS世界会合の開催について

  • [1] 日程  平成29年1月23日(月)~26日(木)
  • [2] 開催地 サンホセ(コスタリカ)
  • [3] 会合の目的
      • 本会合はCOMDEKSプログラムの満了に際し、関係者が集い、これまでの成果の評価と知見の共有を図り、その上で、他地域への応用やスケールアップのため関連プログラムとの連携強化を促進します。
  • [4]会議日程等(予定)

    1月23日(月) COMDEKSプログラムの成果の共有

    1月24日(火) 効果的なプログラム実施のための技術トレーニング

    1月25日(水) コスタリカにおけるCOMDEKSサイトの視察

    1月26日(木) 今後の普及に向けた関係者の能力構築

6.参考資料

COMDEKSプログラムフェーズ1 成果集(https://comdeksproject.files.wordpress.com/2014/10/communities-in-action-comdeks-web-v2.pdf

(参考)
SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)
SATOYAMAイニシアティブは、二次的自然環境における生物多様性の保全やその持続可能な利用の促進のため、環境省および国連大学サステイナビリティ高等研究所が中心となって提唱してきた取組みです。IPSIは本イニシアティブの活動を促進するため、2010年に開催された生物多様性条約第10回締約国会議 (COP10)の期間中、国・地方政府、研究機関、国際機関、NGO、民間企業等、多様な主体の参加を得て発足した国際パートナーシップです。現在、国際機関のほか、16ヵ国の政府を含む合計202団体が参加しています。

生物多様性日本基金
生物多様性の世界目標である愛知目標の達成に向けて、途上国の能力養成の実施を目的とし、「生物多様性日本基金」として生物多様性条約事務局に設立した基金。平成21から23年度までに総額50億円を拠出。
連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8275
室長   中尾文子(内線 6480)
室長補佐 田端朗子(内線 6484)

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