報道発表資料
環境省は、二国間クレジット制度の実施に向けた取り組みの一環として、引き続き事業を進めていきます。
1.事業内容
本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国で温室効果ガス排出量を削減する事業(国際協力機構(JICA)や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む)を実施し、測定・報告・検証を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、JCMにより日本の排出削減量として計上することを目指して、事業者(国際コンソーシアム)に対して、初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行っています。
2.選定した案件の概要
「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JICA等と連携する事業を含む)」の執行団体である(公財)地球環境センター(GEC)が平成28年9月5日(月)から平成28年12月16日(金)まで、日本の民間企業等を対象にJCM設備補助事業の二次公募を行っておりました。
このたび、書面審査、ヒアリングによる二次審査およびその結果を踏まえた採否審査を実施し、下記のとおり5件を二次公募の第四回分として選定しました。今後、交付決定の手続き、JCMの実現に向けた取り組みの一環として、これらの事業を進めていきます。
<採択案件の概要①>
パートナー国 チリ
代表事業者 株式会社早稲田環境研究所
案件名 大学への1MW屋根置き太陽光発電システムの導入
GHG削減量 841 t-CO2/年
<採択案件の概要②>
パートナー国 ミャンマー
代表事業者 両備ホールディングス株式会社
案件名 物流センターにおける省エネ冷凍システムの導入
GHG削減量 125 t-CO2/年
<採択案件の概要③>
パートナー国 タイ
代表事業者 シャープ株式会社
案件名 大型スーパーマーケットへの27MW屋根置き太陽光発電システムの導入
GHG削減量 11,194 t-CO2/年
<採択案件の概要④>
パートナー国 タイ
代表事業者 バンドー化学株式会社
案件名 ゴムベルト工場における高効率ボイラシステムの導入
GHG削減量 2,623 t-CO2/年
<採択案件の概要⑤>
パートナー国 タイ
代表事業者 ユアサ商事株式会社
案件名 空調制御システムを用いた工場の省エネプロジェクト
GHG削減量 1,947 t-CO2/年
【参考1】 二国間クレジット制度(JCM=Joint Crediting Mechanism)の概要
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイおよびフィリピンの17カ国です。
JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
(参考サイト http://mmechanisms.org/initiatives/index.html)
【参考2】 COP21首脳会合 安倍総理スピーチ(抜粋・平成27年11月30日)
先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。
(参考サイト http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8354
室長 成田浩司 (内線 7716)
国際企画官 伊藤貴輝 (内線 6757)
室長補佐 小圷一久 (内線 6728)
環境専門調査員 山田将士 (内線 7736)