報道発表資料

この記事を印刷
2016年12月27日
  • 自然環境

バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方に関する中央環境審議会答申について

平成28年12月26日(月)に開催された中央環境審議会自然環境部会(第33回)において、平成27年11月9日に環境大臣から諮問された「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方について」の審議が行われ、同日に環境大臣に対して答申されましたので、お知らせします。

「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方について」については、平成27年11月9日に環境大臣が中央環境審議会に対する諮問を行い、その後、中央環境審議会自然環境部会遺伝子組換え生物等専門委員会において審議が行われてきました。同委員会においてとりまとめられた答申案について、平成28年10月27日(木)から11月25日(金)まで意見募集(パブリックコメント)が実施され、18件のご意見が寄せられました(【資料2】)。

この結果も踏まえ、平成28年12月26日(月)に中央環境審議会自然環境部会(第33回)において審議が行われ、「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方について」がとりまとめられ、同日に環境大臣に対して答申されました(【資料1】)。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室
直通 03-5521-8344
代表 03-3581-3351
室長    曽宮  和夫(内 6680)
室長補佐  立田理 一郎(内 6681)
担当    平山  宗幸(内 6683)

関連情報

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。