報道発表資料
1.概要
2020年以降の温室効果ガス削減のための新たな枠組みとなる「パリ協定」は、地球の平均気温の上昇を2℃より十分下方に抑えること規定しており、世界的な気候変動への対応が求められています。我が国においては、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す方向性を盛り込んだ地球温暖化対策計画を平成28年5月に閣議決定しています。本計画において、風力発電を含む再生可能エネルギーの最大限の導入等の地球温暖化対策を大胆に実行することとされています。地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画(区域施策編)においても、総排出量削減目標に加えて再生可能エネルギー導入目標を設定することが求められてきます。
他方、風力発電(特に陸上風力)については、立地適地をめぐって事業計画が集中し環境面で累積的影響の考慮の必要性などが指摘されているほか、環境影響や周辺住民との紛争等が顕在化している例があります。
このため国内外において、再生可能エネルギー導入を推進すべきエリア、環境保全を優先すべきエリア等の設定を行うゾーニングの導入の例も見られるようになってきております。ゾーニングは環境情報の重ね合わせを行い、関係者による調整の基でエリアを設定するもので、これにより地域の理解促進及び紛争予防、風力発電等の円滑な導入に資するものです。
このような風力発電等に係るゾーニングを推進すべく、環境省では、ゾーニング手法の確立と普及を目的として、モデル地域を地方公共団体から公募し、各モデル地域におけるゾーニングの実践から得られた経験を踏まえてマニュアルを策定する事業を今年度から実施しています。現在、4地域において実施中ですが、この度、ゾーニング手法の検討をさらに進めるため、平成29年度事業としてモデル地域をさらに6地域程度公募いたします。
2.公募期間
平成29年1月11日(水) ~ 平成29年2月24日(金)
3.対象等
(1)対象
本事業の応募対象は、以下のいずれかとなります。
・ 地方公共団体(都道府県、市区町村。単独でも、複数でも可。)
・ 地方公共団体と民間団体(地域の再生可能エネルギー導入を推進する企業・民間団体、環境保全団体等)の共同実施
二者以上の者が共同で提案を行う場合は、その主たる業務を行う者が一括して受託することが原則となります。また、地方公共団体と民間団体の共同実施の場合は、主たる業務を行う者は、地方公共団体とし、民間団体単体での応募はできません。
(2)内容
環境省からの委託事業として、各モデル地域において、地方公共団体により主に以下の内容について検討・実施していただきます。
・ ゾーニング手法の検討
・ 地域の環境特性や法規制等に関する既存情報の収集
・ 追加的な環境調査、フィージビリティ調査等の実施
・ 対象区域における導入目標量(kW)の検討
・ ゾーニングに係る有識者からの意見聴取
・ ゾーニング叩き台(マップ案)の作成
・ 関係者・関係機関との調整
・ エリアごとの事業実施上の課題の明確化
・ ゾーニング結果を用いた立地促進方策の検討
・ ゾーニング結果のまとめ 等
4.予算及び実施期間
(1)予算(委託額)
1地域当たり原則3,000万円以内(平成29年度)を予定しています。
(2)実施期間
平成29年度から平成30年度までの2カ年度以内を予定しています。(なお、予算の成立が前提となります。)
5.公募説明会
ゾーニング公募モデル事業及び本公募について説明するため、地方公共団体等を対象に、以下の通り全国5カ所で説明会を開催します。申し込みは不要です。当日、直接会場までお越し下さい。
開催地 |
日時 |
会場・住所 |
札幌 |
1月20日(金) 13:00~15:30 |
札幌駅前ビジネススペース カンファレンスルーム 2I 住所:北海道札幌市中央区北5条西6丁目1-23 第二北海道通信ビル 2F |
仙台 |
1月16日(月) 13:00~15:30 |
仙台駅前貸会議室 貸会議室 中(Cホール) 住所:宮城県仙台市青葉区中央1丁目10-1 9F |
名古屋 |
1月19日(木) 13:00~15:30 |
名駅セミナーオフィス ルームA 住所:愛知県名古屋市中村区名駅2-41-17 OAビル第2ビル 3F |
岡山 |
1月17日(火) 13:00~15:30 |
TKP岡山会議室 カンファレンスルーム2A 住所:岡山県岡山市北区磨屋町1-6 岡山磨屋町ビル 2F |
福岡 |
1月18日(水) 13:00~15:30 |
ホフィスネット会議室博多駅前店 会議室A 住所:福岡市博多区博多駅前1-14-16 博多駅前センタービル 4F |
※ 開催日程は全て平成29年です。
※ 各会場名にはアクセス(地図等)のリンクを付しています。
6.応募方法
本事業へ応募される場合には、応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
7.問合せ先・提出先
本公募に関するお問合せ及び書類の提出については、本事業の委託先である日本工営株式会社にお願いします。なお、事業全般に係るご質問については下記の環境省窓口でも受け付けております。
〒102-8539 東京都千代田区九段北1-14-6
日本工営株式会社 環境部
担当:佐藤、宮市、國次
TEL:03-3238-8380(直通)
E-mail:ml-zoning@n-koei.co.jp(佐藤、宮市、國次)
添付資料
- 公募要領 [PDF 474 KB]
- 応募様式 [DOC 100 KB]
- 審査のポイント及び審査基準 [PDF 22 KB]
- 公募に係るFAQ [PDF 34 KB]
- (参考資料)ゾーニング導入可能性検討モデル事業 [PDF 1.0 MB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境影響評価課
直通:03-5521-8236
代表:03-3581-3351
課長:永島 徹也(内線6230)
係長:久保井 喬(内線6235)
担当:坂田 修一(内線6234)
担当:鈴木 智也(内線6237)