PM2.5モニタリング体制の強化について

１．PM2.5モニタリング体制強化の必要性

　微小粒子状物質（PM2.5）は、粒径2.5µm以下の微小な粒子の質量濃度（µg/m³）を測定することにより汚染の程度を判断します。こうした質量濃度の測定は、現在、全国1000ヶ所を超える地点で毎時間行われています。

　一方、PM2.5は複数の成分により構成され（図-1参照）、その組成は場所や時間などによって変化します。したがって、PM2.5による汚染の原因究明や効果的な対策の実施のためには、PM2.5を構成する成分の分析を行う必要があります。平成26年度には全国180地点でPM2.5の成分分析が実施されましたが、季節（春・夏・秋・冬）毎に２週間（計８週間）ずつ測定が行われたのみでした。このため、この期間以外については、PM2.5の成分が十分に把握できず、原因の究明や対策の実施に向けて連続的なデータが必要とされていました。

　平成28年７月には、関係府省の大臣政務官（主幹事：鬼木誠 環境大臣政務官(当時)）によって「PM2.5越境汚染対策に係る提言　～青空回復プロジェクト～」がとりまとめられました。この提言の中にも、越境汚染による影響の実態をより詳細に把握するため、連続的なPM2.5の成分分析が可能なモニタリング体制の整備が含まれました。

　また、平成28年８月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」においても、安全・安心の確保のための具体的な項目の一つとして、PM2.5監視体制の整備が盛り込まれました。

図-1　PM2.5の成分分析の結果（平成26年度、全国の一般大気環境測定局(102地点)の平均）

２．PM2.5モニタリング体制強化の内容

　環境省では、大学や地方自治体の協力を得て、毎時間のPM2.5成分の連続測定を行う機器を全国10ヵ所に設置することにしました。設置予定箇所と連続測定項目は、表-1及び図-2のとおりです。設置予定箇所は、国内の発生源や越境汚染による影響、バックグラウンド濃度を把握する観点から、専門家の意見も聴いて定めたものです。平成28年度中に機器の設置を終え、平成29年４月から測定を開始する予定です。

　PM2.5モニタリング体制を強化することで、国内の発生源や大陸からの越境汚染による影響などを詳細かつ迅速に把握することが可能となり、PM2.5対策に貢献することが期待されます。

表-1　PM2.5成分の連続測定機器の設置予定箇所名

注1　連続測定項目の硫酸・硝酸イオン、水溶性有機物、有機炭素は、光散乱や光減衰、吸光光度法等により分析され、金属元素は蛍光Ｘ線によって分析されます。

注2　東京都環境科学研究所（江東区）に設置予定。

図-2　連続測定機器の設置予定箇所

添付資料

• 「PM2.5越境汚染対策に係る提言　～青空回復プロジェクト～」（概要） [PDF 237 KB]