報道発表資料
1.概要
気候変動対策を進めようとする大きなうねりが、今、世界中で起こっています。2015年12月の気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において採択されたパリ協定が、本年11月に発効(我が国も同月に批准して締約国入り)しました。その前後で、我が国でも、2015年11月に政府として初の「気候変動の影響への適応計画」、本年5月には「温暖化対策計画」が閣議決定されるなど、様々な動きが始まっています。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2014年までに第5次評価報告書を公表し、地球温暖化に疑いの余地がないことなどを示しました。同報告書はパリ協定のための国際交渉や各国の政策の礎として世界中で活用されています。そして現在、IPCCでは2022年までに公表予定の第6次評価報告書の作成プロセスが始まっています。
本シンポジウムでは、フランスからIPCC第1作業部会の共同議長をお招きし、気候変動の科学に関する最新の知見を紹介いただくとともに、それらの知見を国内における気候変動対策の普及、そして国際貢献の推進に生かすためどのような取り組みを進めるべきかについて、科学者、気象キャスター、政策決定者などが一堂に会し議論します。
2.日程等
日時 平成29年1月25日(水)13:30-16:50(予定)
場所 千代田放送会館2F ホール(参加者200名程度を想定)
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-1
主催 環境省
3.プログラム
開会挨拶 環境省 (予定)
第1部 講演
講演1
「IPCC第6次評価報告書に向けて(仮)」
ヴァレリー・マッソン=デルモット IPCC第1作業部会共同議長
講演2
「気候変動リスクの総合管理とその対策について(仮)」
江守 正多 国立環境研究所 気候変動リスク評価研究室長/IPCC 第5次評価報告書(AR5) 第1作業部会(WG1) 執筆者
第2部 パネルディスカッション「気候変動問題への国内の取組と国際貢献の促進に向けて(仮)」
登壇者
ファシリテーター 江守 正多 国立環境研究所気候変動リスク評価研究室長
パネリスト(1) ヴァレリー・マッソン=デルモット IPCC WG1共同議長
パネリスト(2) 田辺 清人 IPCCインベントリータスクフォース(TFI) 共同議長
パネリスト(3) 井田 寛子 TBS「あさチャン」気象キャスター/気象予報士
パネリスト(4) 竹田 有里 TOKYO MX 気象ジャーナリスト
パネリスト(5) 竹本 明生 環境省地球環境局研究調査室長
パネリスト(6) 神奈川県立横浜国際高等学校(SGH指定校)代表生徒
4.参加申込
参加料無料、事前申込制となっております。
平成29年1月23日(月)までにウェブサイト(https://business.form-mailer.jp/fms/1be5a00b64272)、Eメール(climate@gef.or.jp)、電話(03-5825-9735)またはFax(03-5825-9737)よりお申し込み下さい。
※参加募集は締切期限内であっても定員に達し次第締め切らせて頂きます。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局総務課研究調査室
直通 03-5521-8247
代表 03-3581-3351
室長 :竹本 明生 (内線 6730)
室長補佐:小沼 信之 (内線 6731)
担当 :藤井 麻衣 (内線 6733)
千々松 聡 (内線 6733)