「今後の土壌汚染対策の在り方について（第一次答申案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果及び環境大臣への答申について

１．経緯

　土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。以下「法」という。）については、平成22年４月の改正法の施行から５年が経過したことから、平成27年12月に、今後の土壌汚染対策の在り方について中央環境審議会に諮問され、同諮問は土壌農薬部会に対し付議されました。これを受け、同月、土壌農薬部会に「土壌制度小委員会」が設置され、平成28年３月から、自治体、産業界等からのヒアリングも行いつつ、今後の土壌汚染対策の在り方について検討が進められてきました。

　同小委員会における検討を踏まえた「今後の土壌汚染対策の在り方について（第一次答申案）」^※について、平成28年10月20日（木）から同年11月18日（金）まで意見募集（パブリックコメント）が行われ、その結果を踏まえ、平成28年12月７日（水）の同小委員会（第８回）において第一次答申案が取りまとめられ、本日付けで中央環境審議会会長から環境大臣に対して、「今後の土壌汚染対策の在り方について（第一次答申）」（別添１）として答申がなされました。

※　平成28年10月20日から同年11月18日まで「今後の土壌汚染対策の在り方について（答申案）」として意見募集（パブリックコメント）が行われましたが、その後名称が「今後の土壌汚染対策の在り方について（第一次答申案）」と変更されました。

２．答申の概要

　３．において実施した意見募集（パブリックコメント）を踏まえ、「今後の土壌汚染対策の在り方について（第一次答申）」が別添１のとおり取りまとめられました。

３．意見募集（パブリックコメント）の概要

（意見募集方法）
　○意見募集期間：平成28年10月20日（木）から平成28年11月18日（金）
　○告知方法：電子政府の総合窓口（e-Gov）、環境省ホームページ及び記者発表
　○意見提出方法：電子政府の総合窓口（e-Gov）意見提出フォーム、郵送及びファックス

（御意見の件数）
　○意見提出者数　105団体・個人
　○御意見の件数　421件

（御意見の概要及びこれに対する考え方）
　○頂いた御意見の概要及びこれに対する考え方は、別添２のとおりです。

４．連絡先

環境省水・大気環境局土壌環境課
中央環境審議会土壌農薬部会
土壌制度小委員会事務局担当：小俵、茂木

〒100-8975　東京都千代田区霞が関１-２-２
直通：03-5521-8338
代表：03-3581-3351(内線6592)
FAX：03-3501-2717
電子メールアドレス：mizu-dojo@env.go.jp　

添付資料

• 別添１　今後の土壌汚染対策の在り方について（第一次答申） [PDF 281 KB]
• 別添２　「今後の土壌汚染対策の在り方について（第一次答申案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について [PDF 359 KB]