海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集（パブリックコメント）について

１．背景

（１）

　船舶によりばら積みの液体貨物として輸出される液体物質等については、海岸環境の保全等を目的として、「千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書」（以下「マルポール条約」という。）の附属書II（ばら積みの有害液体物質による汚染の規制のための規則）において、有害液体物質等の排出規制等がなされており、これを国内担保するため、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「海防法」という。）及び同法に基づく政令等において所要の規定を設けている。

（２）

　マルポール条約附属書IIの規制対象となるばら積み有害液体物質、及び、同附属書で無害なものとして扱われる液体物質については、国際バルクケミカルコード（以下「IBCコード」という。）第17章及び第18章において物質の名称が掲載されている。
これを受けて国内では、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和46年政令第201号。以下「海防法施行令」という。）にて、有害液体物質については別表第一、有害でない物質については別表第一の二において、それぞれIBCコードに掲載されている物質の名称を列挙することとしている。

（３）

　今般、平成19年７月に開催された国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会（MEPC）第56回会合においてIBCコードの改正が採択されたことに伴い、海防法施行令の改正等を行うものである。

２．改正の内容

　IBCコードのX類物質、Y類物質、Z類物質、有害でない物質がそれぞれ追加・変更されたことを受け、海防法施行令別表第一各号イ（有害液体物質）及び別表第一の二（有害でない物質）に新たな物質の追加を行う等所要の改正を行うものである。改正案については、別紙１参照。

３．施行期日

　平成21年１月１日を予定。

※

　IBCコードの改正は、平成21年１月１日に自動的に発効し、我が国に対しても効力を有することとなるため、本政令案についても平成21年１月１日から施行することを予定している。

４．御意見募集要項

（１）意見募集対象

　別紙１の改正部分（傍線部分）

（２）意見募集期間

　平成20年10月28日（火）～平成20年11月26日（水）

（３）意見提出方法

　次の様式により、郵送、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出してください。

※　電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

（４）意見提出先

環境省地球環境局環境保全対策課　あて

郵送の場合　〒100－8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
ファックスの場合　03-3581-3348
電子メールの場合　KAIYOU@env.go.jp

　（郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「海防法施行令改正案意見」と記載してください。）

注意事項

• 御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
• 皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。

添付資料

• （別紙１）海防法施行令改正案 [PDF 1.1 MB]
• （参考条文）海防法・海防法施行令 [PDF 152 KB]