京都メカニズムに関する文書の条約事務局への提出について

　本年６月に開催された気候変動に関する国際連合枠組条約第１０回補助機関会合の結論に基づき、我が国は、京都メカニズムに関する文書をアンブレラグループ（注）諸国と共同で同条約事務局宛提出した。これらの文書は、既に本年春に提出したものを更に進展させたものであり、同メカニズムのルール等について、ブエノスアイレス行動計画に基づき同条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）において国際合意ができるよう、今後の交渉を促進するため、ルールの具体的文案を提示したものである。

（提出文書一覧）

京都議定書第６条（共同実施）に関する提出文書（別添１）
京都議定書第１２条（クリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)）に関する提出文書（別添２）
京都議定書第１７条（排出量取引）に関する提出文書（別添３）

　我が国が今回提出した文書は、他の国から提出される文書とともに条約事務局が取りまとめ、１０月２５日から開催される第５回締約国会議（ＣＯＰ５）に提出されることとなる。

注）アンブレラグループ
　我が国の他、アイスランド、アメリカ、ウクライナ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー及びロシアで形成。今回の文書は、前回同様この９ヶ国の共同提出である。

添付資料

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課　長　：竹本　和彦(6740)
温暖化国際対策推進室
　室　長　：梶原　成元(6741)
　専門官　：関谷　毅史(6758)

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