報道発表資料
本年6月に開催された気候変動に関する国際連合枠組条約第10回補助機関会合の結論に基づき、我が国は、京都メカニズムに関する文書をアンブレラグループ(注)諸国と共同で同条約事務局宛提出した。これらの文書は、既に本年春に提出したものを更に進展させたものであり、同メカニズムのルール等について、ブエノスアイレス行動計画に基づき同条約第6回締約国会議(COP6)において国際合意ができるよう、今後の交渉を促進するため、ルールの具体的文案を提示したものである。
(提出文書一覧)
- 京都議定書第6条(共同実施)に関する提出文書(別添1)
- 京都議定書第12条(クリーン開発メカニズム(CDM))に関する提出文書(別添2)
- 京都議定書第17条(排出量取引)に関する提出文書(別添3)
我が国が今回提出した文書は、他の国から提出される文書とともに条約事務局が取りまとめ、10月25日から開催される第5回締約国会議(COP5)に提出されることとなる。
注)アンブレラグループ
我が国の他、アイスランド、アメリカ、ウクライナ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー及びロシアで形成。今回の文書は、前回同様この9ヶ国の共同提出である。
添付資料
- 京都議定書第6条(共同実施)に関する提出文書(英文)[PDFファイル] [PDF 16 KB]
- 京都議定書第12条(クリーン開発メカニズム(CDM))(英文)[PDFファイル] [PDF 26 KB]
- 京都議定書第17条(排出量取引)に関する提出文書(英文)[PDFファイル] [PDF 10 KB]
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課 長 :竹本 和彦(6740)
温暖化国際対策推進室
室 長 :梶原 成元(6741)
専門官 :関谷 毅史(6758)