「地球環境研究総合推進費」による研究の中間・事後評価結果の概要について（お知らせ）

１．地球環境研究総合推進費について

　地球環境研究総合推進費は、地球環境政策を科学的側面から支援することを目的とした環境省の競争的研究資金であり、次の３つの研究領域のプロジェクト及び研究課題を対象に中間及び事後評価を実施しています。

[1] 戦略的研究開発領域（研究期間：I期３年、II期２年の計５年間）

　公募に際して、予め環境省が研究プロジェクトの大枠を提示し、参加する具体的な研究者や研究計画を公募し実施する制度です（以下「戦略プロジェクト」）。

[2] 地球環境問題対応型研究領域（研究期間：原則３年間）

　上記[1]と異なり、公募に際して研究テーマを特定せず、地球環境問題の解決に資する研究課題を広く公募する制度です（以下「問題対応型」）。

[3] 地球環境研究革新型研究領域（研究期間：１年間又は２年間）

　若手研究者（研究開始年度の4月1日時点で40歳以下）を対象として、地球環境問題の解決に資する、特に新規性・独創性・革新性の高い研究課題を広く公募する制度です（以下「革新型」）。

２．評価について

(1) 評価の目的及び評価対象課題

　中間評価は、後年度の研究費の配分や研究計画の見直し、最終的な研究成果とりまとめ方針に活用することを目的とします。また、事後評価は、今後の新規課題の事前評価や研究制度の見直しに活用することを目的とします。
　評価実施の時期は、中間評価は研究期間の中間年に当たる年度、事後評価は研究期間が終了した年の翌年度となっています。

・中間評価

＊

　問題対応型は、研究開始２年目に当たる13課題が対象（このほか、平成18年度に開始し昨年度の中間評価で特に評価が高かった１課題について、延長の可否を判断する評価を実施）

・事後評価

＊

　平成19年度で研究が終了した戦略プロジェクト1課題、問題対応型10課題及び革新型7課題が対象

(2) 評価方法

[1] 評価者

　評価者は、地球環境研究に関する外部の学識経験者で構成される地球環境研究企画委員会第1～第4研究分科会委員及び中間・事後評価専門部会委員です。

[2] 評価手順

　研究グループが作成した研究成果報告書を対象とした書面評価及び研究者による説明や質疑応答等を対象としたヒアリング評価を、評価時期に応じて実施しました。
　なお、事後評価の対象となる終了課題については、前年度末に開催する成果報告会での発表を義務づけており、評価者を含む参加者との質疑応答が行われることから、ヒアリング評価は実施していません。

３．評価結果

　評価の種類ごとの分布は以下のようになりました（評価結果は上位から順に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階で示しています）。評価結果概要は別紙のとおりです。

区分	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ	Ｅ
中間評価	延長１	12	1	なし	なし
事後評価	3	9＋戦略１	5	なし	なし

　なお、Ａ～Ｅの総合評価は、配分された研究費規模に照らして、

Ａ：

期待以上の研究成果をあげた。

Ｂ：

期待通りの研究成果をあげた。

Ｃ：

概ね許容（国民に説明）できる研究成果をあげた。

Ｄ：

研究成果に不満が残る状況である。

Ｅ：

意義ある成果がほとんど得られていない。

のいずれかにランク付けしたものです。

　今回、Ａ評価となったのは以下の課題です。

中間評価（３年度目）

○

「アジアの水資源への温暖化影響評価のための日降水量グリッドデータの作成」（谷田貝 亜紀代：総合地球環境学研究所）

事後評価

○

「環礁州島からなる島嶼国の持続可能な国土の維持に関する研究」（茅根 創：東京大学大学院）

○

「アジア－太平洋地域におけるPOPs候補物質の汚染実態解明と新規モニタリング法の開発」（高橋 真：愛媛大学）

○

「同位体組成を指標に用いた硝酸の高精度起源推定法開発」（角皆 潤：北海道大学）

　個々の研究課題の評価結果、評価基準、評価項目等の詳細については、地球環境研究総合推進費ホームページhttps://www.env.go.jp/earth/suishinhi/index.htmをご覧下さい。

添付資料

• （別紙）地球環境研究総合推進費平成20年度中間・事後評価の結果について [PDF 126 KB]