「今後の土壌汚染対策の在り方について（答申案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について

１．背景

　土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。以下「法」という。）については、平成22年４月の改正法の施行から５年が経過したことから、平成27年12月に、今後の土壌汚染対策の在り方について中央環境審議会に諮問され、同諮問は土壌農薬部会に対し付議されました。これを受け、同月に土壌農薬部会に「土壌制度小委員会」が設置され、平成28年３月から、自治体、産業界等からのヒアリングも行いつつ、今後の土壌汚染対策の在り方について検討が進められてきました。

　今般、同小委員会におけるこれまでの検討を踏まえ、「今後の土壌汚染対策の在り方について（答申案）が取りまとめられましたので、本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、意見募集（パブリックコメント）を実施するものです。

２．意見募集の対象

「今後の土壌汚染対策の在り方について（答申案）」

３．資料の入手方法

（１）電子政府の総合窓口

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195160042&Mode=0

（２）窓口での配布

環境省 水・大気環境局 土壌環境課

（東京都千代田区霞が関１-２-２ 中央合同庁舎５号館 23階）

４．募集要領について

（１）意見の募集期間

平成28年10月20日（木）～同年11月18日（金）※必着

（２）意見の提出方法

　インターネット（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195160042&Mode=0）の意見提出フォームにより提出いただくか、以下の記入要領にならい御記入の上、郵送又はＦＡＸにより以下の提出先まで御提出ください。

　ただし、郵送の場合は封筒に赤字で、ＦＡＸの場合は題名に「今後の土壌汚染対策の在り方について（答申案）に関する意見」と記載してください。（郵送又はＦＡＸの場合は、別紙の意見提出様式を御活用ください。）

　なお、提出意見は、日本語に限ります。また、意見の募集期間終了後の御意見や上記以外の方法（電　話等）による御意見は受け付けかねますので、あらかじめ御了承ください。

（３）意見の取扱い及び注意点

　皆様から頂いた御意見につきましては、今後の政策における参考とさせていただきます。なお、頂いた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨御了承ください。

　意見の対象となる案の該当箇所を明記してください。締切日までに到着しなかった場合や記入漏れ、意見の提出方法に沿わない形で提出された場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。

　提出いただきました御意見につきましては、郵便番号、住所、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号及び電子メールアドレスを除き、全て公開される可能性があることをあらかじめご承知おきください。ただし、御意見中に個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。

　御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

５．連絡先

環境省水・大気環境局土壌環境課

中央環境審議会土壌農薬部会

土壌制度小委員会事務局担当：小俵、茂木

〒100-8975　東京都千代田区霞が関１-２-２

直通：03-5521-8338(内線6592)

代表：03-3581-3351

FAX：03-3501-2717

電子メールアドレス：mizu-dojo@env.go.jp

添付資料

• （別紙）意見提出様式 [DOC 32 KB]