報道発表資料
今後、二国間クレジット制度の実施に向けた取組の一環として、これらの事業を進めていきます。
１．事業内容
本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業（国際協力機構（JICA）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、JCMにより我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行います。
２．選定した案件の概要
「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JICA等と連携する事業を含む）」の執行団体である（公財）地球環境センター（GEC）が平成28年９月５日（月）より、日本の民間企業等を対象にJCM設備補助事業の二次公募を行っております。
今般、書面審査、ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた採否審査を実施し、下記のとおり3件を一次採択分として選定しました。今後、交付決定の手続等を進め、JCMの実現に向けた取組の一環として、これらの事業を進めていきます。
なお、JCM設備補助事業の二次公募では、引き続き案件を募集しています（採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で、公募は終了します）。
＜採択案件の概要①＞
パートナー国：ミャンマー
代表事業者：株式会社フジタ
案件名：エーヤワディ地域の精米所におけるもみ殻発電
想定削減量：2,750 tCO2/年
＜採択案件の概要②＞
パートナー国：メキシコ
代表事業者：サントリースピリッツ株式会社
案件名：テキーラ工場における貫流ボイラーの導入と燃料転換
想定削減量：3,435 tCO2/年
＜採択案件の概要③＞
パートナー国：タイ
代表事業者：CPF JAPAN株式会社
案件名：食品加工工場への冷温同時取り出しヒートポンプの導入
想定削減量：1,171 tCO2/年
【参考１】二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー及びタイの16か国です。
JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
（参考サイト http://mmechanisms.org/initiatives/index.html）
【参考２】COP21首脳会合 安倍総理スピーチ（抜粋）（平成27年11月30日）
先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。
（参考サイト http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html）
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8354
室長 ：成田 浩司 (内線 7716)
国際企画官 ：伊藤 貴輝 (内線 6757)
室長補佐 ：小圷 一久 (内線 6728)
環境専門調査員：山田 将士 (内線 7736)
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