報道発表資料
「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）」の改正法が本年８月１日に施行され、計画的処理完了期限よりも1年前の時点に処分期間が設定され、この処分期間内の処分委託又は廃棄が義務づけられました。
また、電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品についても、電気事業法関係省令等の改正等により、管理状況の届出、処分期間後の施設禁止等が義務づけられます。
このような法令改正の内容とこれにより事業者に求められる対応等を広く紹介するため、経済産業省と協同で「平成28年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」を下記のとおり開催します。関係事業者の皆様におかれましては奮って御参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。
また、電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品についても、電気事業法関係省令等の改正等により、管理状況の届出、処分期間後の施設禁止等が義務づけられます。
このような法令改正の内容とこれにより事業者に求められる対応等を広く紹介するため、経済産業省と協同で「平成28年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」を下記のとおり開催します。関係事業者の皆様におかれましては奮って御参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。
１ 開催地及び日時
以下の都市の会場及び日程で開催します。
長崎市（10/28）、名古屋市（11/2）、宮崎市（11/9）、高松市（11/17）、熊本市（11/24）、福岡市 （11/25）、松江市（12/2）、盛岡市（12/13）、富山市（12/19）、高知市（12/22）、鹿児島市 （1/6）、仙台市（1/16）、広島市（1/24）、岡山市（1/25）、さいたま市（2/3）、札幌市（2/14）
詳細につきましては、以下のホームページを御参照ください。
（環境省請負事業者ホームページ）
http://www.sanpainet.or.jp/service/service04_6.html
（経済産業省ホームページ）
http://www.pcb-setsumeikai.com/
２．内容（予定）
(１)ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の改正内容等について（環境省 産業廃棄物課）
(２)電気事業法関係省令等の改正内容等について（経済産業省 電力安全課）
(３)高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理手続きについて（中間貯蔵・環境安全事業株式会社：JESCO）
(４)使用中の微量PCB含有電気機器を無害化する課電自然循環洗浄実施手順書について（経済産業省 環境指導室）
３．対象者
PCB廃棄物の保管事業者、PCB含有電気機器及びPCB含有が疑われる電気機器を所有している事業者、電気管理技術者及び電気保安法人の方々等
４．定員
各会場150名（定員に達し次第、締め切られます）
５．参加費
無料
６．申込み方法
上記ホームページから申込みフォームに従ってお申込みください。
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
代表 03-3581-3351
直通 03-6457-9096
課長 ：中尾 豊 （内線：6871）
課長補佐：福井 和樹（内線：7871）
担当 ：平塚 寛人（内線：6880）