瀬戸内海の環境の保全に関する府県計画の変更について

（１）瀬戸内海は、水質保全対策等の総合的な取組の結果、一定の水質改善等の成果が見られるものの、依然として生物の多様性及び生産性の確保等に係る課題が残っています。また、湾・灘ごと、季節ごとの課題にきめ細やかに対応する必要性も指摘されています。

（２）そのため、平成27年10月に、瀬戸内海環境保全特別措置法が改正され、良好な水質の保全に加えて、生物の多様性及び生産性が確保されるなど、瀬戸内海の有する価値や機能が最大限に発揮された「豊かな海」とする考え方が明確にされました。

（３）また、法改正に先立ち、平成27年２月には、同法に基づく「瀬戸内海環境保全基本計画」の変更について閣議決定されました。

（４）この度、改正法に基づき関係府県知事（※）が策定する「瀬戸内海の環境の保全に関する府県計画」を変更するための、関係府県知事から環境大臣への法定協議があり、その協議が終了しました。

※関係府県知事：瀬戸内海環境保全特別措置法及び同法施行令に定められた関係13府県（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県）の知事