報道発表資料
※環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）は、「環境人材」の育成を目的とする産学官民のさまざまな団体のネットワーク化を支援するプラットフォームです。
１ 表彰の趣旨
持続可能な社会を実現するためには、企業、NPO・NGO、学校、行政等の多様なステークホルダーが協働し、社会のあらゆる場でその担い手となる人材の育成に取り組むことが必要です。
なかでも、企業は社会経済システムの中で主要な役割を担っており、環境への対応を経営の中に積極的に取り入れ、その実現のため自ら進んで行動する社員を育成していくことは、企業の社会的責任を果たすことのみならず、新たな企業価値を創出するという点においても、重要であると考えます。
本表彰は、こうした企業における「環境人材」育成の一層の促進を図ることを目的として、平成２６年度に創設をしたもので、今回が第３回目となります。
２ 募集対象・要件
【募集対象】
地球環境と調和した企業経営の必要性を認識し、その実現のため自ら進んで行動する自社の社員の育成に係る取組
【要件】
・企業が自ら雇用する社員の育成のために行う取組であること。
・継続して過去1年間以上実施されており、今後2年間以上継続して実施する予定の取組であること。
３ 応募資格と応募区分
【応募資格】
日本国内の企業
【応募区分】
「大企業」又は「中小企業等」
※応募区分の詳細については、別添「募集要項」を参照願います。
４ 賞の種類
環境大臣賞：合計2件
最も優れた取組を行う企業を表彰します（応募区分ごとに1件）。
優秀賞：合計10件程度
優れた取組を行う企業を表彰します（応募区分ごとに5件程度）。
奨励賞：件数の限りなし
優良な取組と認められ、今後の発展が期待される企業を表彰します。
５ 応募期間及び応募方法
【応募期間】
平成28年9月15日（木）～平成28年11月17日(木)
【応募方法】
別添「募集要項」を参照願います。
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＜応募書類の提出及び郵送先・応募に関する問い合わせ先＞ 「環境 人づくり企業大賞2016」事務局（一般財団法人持続性推進機構 内） （担当：松永、山田） 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-18 4F TEL: 03-6418-0375 E-mail: info@eco-lead.jp |
６ 選考方法
ワーキンググループ委員会による一次選考を経て、審査委員会による最終審査により選考を行います。
＜審査委員会＞ ※敬称略、委員長以下50音順
（委員長）
奥 真美 （首都大学東京都市教養学部都市政策コース教授）
（委員）
池田 三知子 （一般社団法人日本経済団体連合会環境エネルギー本部長）
石野 耕也 （中央大学法科大学院教授）
黒柳 要次 （エコアクション21中央事務局参与、東京商工会議所環境検定テキスト作成委員）
後藤 敏彦 （環境監査研究会代表幹事、
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事）
齋藤 弘憲 （公益社団法人経済同友会企画部長）
佐藤 幸太郎 （東京商工会議所検定事業部検定センター所長）
重 政子 （NPO法人持続可能な開発のための教育推進会議代表理事）
高橋 正弘 （大正大学人間学部人間環境学科教授）
星野 智子 （一般社団法人環境パートナーシップ会議副代表理事）
味埜 俊 （東京大学大学院新領域創成科学研究科長）
【主な評価要素】
審査にあたっては、以下の観点から、取組全体を総合的に評価します。
①普及性：より多くの社員が教育を受けられるように配慮されていること。
②体系性：教育の目的や社員の職種、年次などに応じて体系的に組み立てられていること。
③先進性：教育内容や教育手法が先進的であり、独自の工夫がみられること。
④改善性：過去に実績があり、改善を重ねながら継続的に実施されていること。
⑤波及性：関連企業、家庭、地域への波及効果がみられること。
７ 公表・表彰式
【審査結果発表】
平成29年３月に環境省ウェブサイトで受賞企業を公表予定です。
【表彰式】
表彰式の詳細については受賞企業の公表にあわせてお知らせします。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
直通 03-5521-8231
代表 03-3581-3351
室長 ：永見 靖（内線6240）
室長補佐：池田 怜司（内線6272）
担当 ：田中 秀志（内線6262）
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