報道発表資料
環境省と経済産業省は、第2回セクター別削減ポテンシャルの積み上げに関する国際ワークショップを開催します。
2013年以降の気候変動の国際枠組みに係る交渉は、来年末のCOP15で合意することとされています。公平性が確保され、かつ実効性のある2013年以降の枠組みを構築するためには、削減ポテンシャル分析などの科学的な知見を最大限活用する必要があります。
各国の研究機関等においては、既に削減ポテンシャルの試算等、関連する研究が進められており、また国際的な業界団体、IEA、APP等においても、主要セクターにおける指標の策定や目標設定等の取組が進展しています。
本ワークショップでは、次期枠組み交渉において、[1]セクター別削減ポテンシャル分析が如何に先進国の比較可能性を確保した公平な国別総量目標の設定に役立つか、[2]セクター別の国境横断的な分析が如何に途上国の測定・報告・検証可能な削減行動に貢献するか等、について議論することを目的としています。
なお、本ワークショップの成果は、本年12月に開催されるCOP14の場でも報告する予定です。
1.概要
1)日時
10月22日(水) 9時~18時15分
2)場所
OECD本部(パリ・フランス)
(住所:2, rue Andre-Pascal, 16区,パリ)
3)議題
- [1]セクター別削減ポテンシャル推計モデルについて
- [2]先進国の比較可能性を確保した公平な国別総量目標の設定について
- [3]世界全体の削減に貢献する国境横断的分析について
- [4]途上国の計測・報告・検証可能な行動の方法論について
- [5]今後に向けて
2.参加者(予定)
研究者及び国際機関
国立環境研究所(NIES)、地球環境産業技術研究機構(RITE)、日本エネルギー経済研究所(IEEJ)、オランダ環境評価機関(PBL)、国際応用システム分析研究所(IIASA)、英国エネルギー研究センター、米国パシフィックノースウエスト国立研究所(PNNL)、フランス環境・開発国際研究所(CIRED)、インド経営研究所、中国・清華大学、エコフィス(オランダ)、マッキンゼー、IEA、OECD、UNFCCC 等。
政府関係者
日本政府より、森谷環境省官房審議官、本部資源エネルギー庁次長ほか。
海外からは、米国、EC、英国、ドイツ、フランス、デンマーク、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、カナダ、オーストラリア、NZ、韓国、メキシコ 等。
産業界
持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)、世界鉄鋼連盟、新日鐵、電気事業連合会、日本自動車工業会、国際アルミニウム協会 等。
3.取材について
取材・カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いいたします。なお、会議終了後19時00分(予定)から、現地会議場で記者会見を開催する予定です。取材・カメラ撮り及び記者会見を希望の方は、別紙の取材登録用紙を締め切りまでに連絡先まで送付ください。
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- 会場のOECD内へは事前登録を行った方のみ入場可能です。取材希望者は必ず登録をして下さい。
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- OECD入場の際には、上記事前登録を行った上でパスポートの提示が必要になりますのでご注意下さい。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課国際対策室
直通:03-5521-8330
代表:03-5521-8276
室長:瀧口 博明(内線6772)
室長補佐:川又孝太郎(内線6773)
担当:手島 裕明(内線6789)