報道発表資料

2016年09月30日

地球環境

二国間クレジット制度（ＪＣＭ）におけるクレジットが発行されました

本日、モンゴルで実施されているJCMプロジェクトで、JCMクレジットが発行されました。これは、効率的な熱供給ボイラーを導入する２件のプロジェクトで、温室効果ガスの排出削減が実現され、発行されるクレジットは合計で157トン（約８カ月分）です。
環境省ではこれまでに85件の排出削減・吸収プロジェクトを実施しており、これらの事業からの削減量は年間約45万トンと見込まれます。今後も、優れた低炭素技術による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するためJCMをより一層推進していきます。

　本年９月26日、日本・モンゴル間のJCMプロジェクトとして登録されている２件のプロジェクト実施者から、JCMの日本・モンゴル合同委員会に対してクレジットの発行申請が行われました（申請の段階で第三者機関による検証を実施済み）。その後、９月29日にモンゴルのウランバートルで開催された第４回合同委員会の中で、JCMクレジットの発行が決定され、両国政府に対して、それぞれが発行すべきJCMクレジットの量が通知されました。

　これを受けて、本日、日本政府は２件のプロジェクトの合計で125トンのクレジットを発行しました（発行対象期間は約８カ月分）。なお、２件のプロジェクトはいずれも環境省JCM設備補助事業の採択案件で、同事業では発行されたクレジット量のうち1/2以上を日本政府に納入することになっており、日本政府として109トンのクレジットを獲得しました（プロジェクトの概要は、参考資料１をご参照ください）。また環境省では、今回クレジットが発行されたプロジェクトを含めて合計で85件の排出削減・吸収プロジェクトをJCM資金支援事業として実施しています。今後、これらのプロジェクトについて順次、合同委員会に対するJCMプロジェクトとしての登録やクレジット発行に関する申請が行われる予定です（85件のプロジェクトについては、参考資料２をご参照ください）。

クレジットの発行状況

プロジェクト名

プロジェクト概要

ｸﾚｼﾞｯﾄ発行

対象

期間

ｸﾚｼﾞｯﾄ

発行量

（tCO₂）

うち日本政府

うち日本企業

うちモンゴル政府

ウランバートル市第118学校への高効率熱供給ボイラの新設

学校で、旧型の熱供給ボイラ（Heat Only Boiler：HOB）に代わり、最新型の高効率HOBを導入し（300kW×2台）、暖房用温水を供給する。

2015年9月20日～

2016年5月15日

（約8カ月）

ボルヌール郡への高効率熱供給ボイラの新設による熱供給システムの集約化

複数の施設ごとに使われている旧型のHOBに代わり、高効率HOBを集約的に導入し（650kW×3台）、暖房用温水を供給する。HOBは集中制御システムにより運転管理を行う。

2015年9月15日～

2016年5月2日

（約8カ月）

107

合計

157

109

（約69％）

（約10％）

（約20％）

【参考１　これまでに登録されたJCMプロジェクト一覧】

登録順番	国名	プロジェクト名	プロジェクト実施者（日本側）	プロジェクト実施者（パートナー国側）
１	インドネシア	インドネシアの工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減	荏原冷熱システム（株）、日本工営（株）	PT. Primatexco Indonesia
２	インドネシア	食品工場の冷凍倉庫における高効率冷却装置の導入	（株）前川製作所	PT. Adib Global Food Supplies、PT. Mayekawa Indonesia
３	インドネシア	食品工場の急速冷凍施設における高効率冷却装置の導入	（株）前川製作所	PT. Adib Global Food Supplies、PT. Mayekawa Indonesia
４	パラオ	島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システムの導入	パシフィックコンサルタンツ（株）、（株）InterAct	Western Caroline Trading Company、Surangel and Sons Company
５	モンゴル	ウランバートル市第118学校への高効率熱供給ボイラの新設	（株）数理計画	Anu-Service Co., Ltd
６	モンゴル	ボルヌール郡への高効率熱供給ボイラの新設による熱供給システムの集約化	（株）数理計画	Anu-Service Co., Ltd
７	ベトナム	デジタルタコグラフを用いたエコドライブ	日本通運（株）	Nippon Express (Viet Nam) Co., Ltd
８	ベトナム	国営病院における省エネ/環境改善によるグリーンホスピタル促進事業	三菱電機（株）、三菱商事（株）、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）	Energy Conservation Center Ho Chi Minh City
９	インドネシア	省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却の導入	荏原冷熱システム（株）、日本工営（株）	PT. Nikawa Textile Industry
10	インドネシア	工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減（フェーズ2）	荏原冷熱システム（株）、日本工営（株）	PT. Primatexco Indonesia
11	ベトナム	BEMS開発によるホテル省エネ	日比谷総合設備（株）、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）	Hochiminh City University of Natural Resources and Environment
12	ベトナム	南部地域の送配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入	裕幸計装（株）	EVN Southern Power Corporation
13	インドネシア	コンビニエンスストアの省エネ	（株）ローソン	PT. MIDI UTAMA INDONESIA Tbk
14	パラオ	島嶼国の学校への小規模太陽光発電システムの導入	パシフィックコンサルタンツ（株）	Palau Adventist Schools
15	パラオ	島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システムの導入II	パシフィックコンサルタンツ（株）	Western Caroline Trading Company、Palau Investment and Development Company

【参考２　二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）とは】

　JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

　JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー及びタイの16カ国です。

　JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO₂の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

※参考１、２の詳細はこちら　http://mmechanisms.org/initiatives/index.html

【参考３　COP21首脳会合　安倍総理スピーチ　※抜粋　平成27年11月30日】

　先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

※スピーチ全体はこちら　 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表　03-3581-3351
直通　03-5521-8354　
室長　　　：成田浩司 (内線 7716)
国際企画官：水野勇史 (内線 6757)
室長補佐　：伊藤貴輝 (内線 6728)

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