家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（平成27年度分）

　　平成13年４月に施行された特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という）は、廃家電４品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正な排出、小売業者による消費者からの引取り及び製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における小売業者等からの引取りや家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

　　環境省と経済産業省では、再商品化等に必要な行為の実施状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うために、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。

　　平成27年度は、小売業者に対する立入検査を516件実施しました。そのうち、298件の立入検査において、延べ609件の不適正事項の指導等を行いました。

　　環境省及び経済産業省においては、今後とも立入検査等を実施し、引き続き、家電リサイクル法の適切な施行に努めてまいります。

平成27年度立入検査件数

平成27年度立入検査における指導等件数

※立入検査１件につき複数の指導等を行ったことがあるため、指導等件数は立入検査結果件数に比べ多くなっています。