平成28年度潮流発電技術実用化推進事業の採択案件について

１．事業の概要

　再生可能エネルギーの導入量の拡大とエネルギー起源ＣＯ2の削減を更に進めるため、国内の海域に適し、普及可能性が高く、環境影響も小さい潮流発電の開発及び実証を行います。

２．審査方法

　外部専門家から構成される審査委員会においてヒアリングを行い、以下の観点から採否等について審査を実施しました。

a)開発・実証の妥当性:本事業の目的、対象、趣旨と合致しているか。

b)技術的意義:採用する技術・システムに実用性、先導性、発展性があるか。

c)社会的意義:地球温暖化対策を推進する上での社会的・経済的・行政的な必要性が高いか。

d)実施体制・実施計画:事業実施体制・実施計画が妥当であるか。

e)目標設定・達成可能性:技術開発成果及びCO2削減効果の目標の設定は妥当かつ十分であるか。また、目標の達成が見込まれるか。

f)事業化・普及の見込み:早期の事業化、普及が見込まれるか。

g)経費の妥当性:事業の目標を達成するために十分であるか、また、過剰に計上していないか。

３．審査の結果

　本事業の公募に対して3件の応募があり、審査の結果、下記の事業者を採択しました。

^※毎年度中間審査を実施し、経費・事業計画の見直しの要否や事業継続可否の判断を行います。