報道発表資料
その結果、52件の応募があり、その中から一次採択した20件に加え、二次採択として2か国で8件を選定しました。これにより、一次採択との合計で28件となりました。
今後、二国間クレジット制度の実施に向けた取り組みの一環として、これらの事業を進めていきます。
1.事業内容
本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国で温室効果ガス排出量を削減する事業(国際協力機構(JICA)や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む)を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度(JCM)により日本の排出削減量として計上することを目指して、事業者(国際コンソーシアム)に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行います。
2.選定した案件の概要
「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である(公財)地球環境センター(GEC)が平成28年4月8日(金)~5月16日(月)までの間、JCM設備補助事業の案件を募集したところ、合計52件の応募がありました。
一次採択した20件に加え、別紙のとおり8件を二次採択分として選定しました。これにより、52件の審査が終了し、一次採択との合計は、9か国で28件となりました。
今後、採択案件について交付決定の手続等を進め、JCMの実現に向けた取り組みの一環として、これらの事業を進めていきます。
【参考1】
二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)とは
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイの16か国です。
毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
※詳細はこちら http://mmechanisms.org/initiatives/index.html
【参考2】
COP21首脳会合 安倍総理スピーチ ※抜粋 平成27年11月30日
先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。
※スピーチ全体はこちら http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8354
室長 成田浩司 (内線 7716)
国際企画官 水野勇史 (内線 6757)
室長補佐 伊藤貴輝 (内線 6728)
主任 山田将士 (内線 7736)