報道発表資料

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2016年07月01日
  • 総合政策

(仮称)姫路天然ガス発電所新設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、1日、兵庫県姫路市で計画されている「(仮称)姫路天然ガス発電所新設計画に係る計画段階環境配慮書」(姫路天然ガス発電株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、天然ガスを燃料とする発電所(総出力約180万kW)を設置するものである。
 環境大臣意見では、省エネ法に基づくベンチマーク指標の目標達成、その達成に向けた取組内容の検討及び準備書への記載、原則、自主的枠組みの参加事業者への電力供給等を求めた。
 また、経済産業省に対して、全ての発電事業者に対する確実な省エネ法に基づくベンチマーク目標の遵守、電力業界に対する自主的枠組み参加事業者の拡大と目標達成の取組促進、小売電気事業者に対する高度化法の遵守、省エネ法及び高度化法の指導・助言、勧告・命令を含めた措置の適切な運用等を通じた、電力業界全体の取組の実効性の確保等を求めた。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力11.25万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができるとされている。本件は、この手続きに沿って意見を提出するものである。
 今後、経済産業大臣から事業者である姫路天然ガス発電株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

2.事業の概要

 本事業は、姫路天然ガス発電株式会社が、天然ガスを燃料とする発電所(総出力約180万kW)を設置するものである。

3.環境大臣意見の概要

【1】前文

 本事業は、天然ガス火力発電であり、石炭等火力発電と比較して相対的に二酸化炭素排出源単位が小さいものの、二酸化炭素等を排出する火力発電所を新設する計画であり、その工事の実施及び施設の供用に当たっては、様々な環境負荷が広範囲に影響を及ぼす可能性があることから、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避・低減し、環境の保全に十全を期することが、事業者としての一般的な責務である。
 本事業者が保有する発電所は、本天然ガス発電所のみであり、現状のままであれば、省エネ法に基づくベンチマーク指標(火力発電効率A指標及びB指標)の目指すべき水準を達成している状況であり、今後も、2030年度の目標達成に向けて計画的に取り組む必要がある。
 また、本事業で発電した電力の供給先は現時点で未定であるが、自主的枠組みの参加事業者を通じて電力が小売りされる必要がある。
 経済産業省においては、全ての発電事業者に対して2030年度に向けて、確実に省エネ法の目標を遵守させること。共同実施の評価の考え方を明確化すること。また、自主的枠組みに関し、電力業界に対して、参加事業者の拡大に取り組み、目標の達成に真摯に取り組むことを促すこと。さらに、小売電気事業者に対して、高度化法を遵守させること。省エネ法及び高度化法の指導・助言、勧告・命令を含めた措置を適切に運用すること等を通じて、電力業界全体の取組の実効性を確保すること。

【2】総論

(1)本事業に伴う環境影響を回避・低減するため、必要に応じて専門家等の助言を受けた上で、調査、予測及び評価並びに環境保全措置の検討を行うこと。

(2)地元自治体の意見を十分勘案し、環境影響評価において重要である住民関与についても十全を期すこと。

【3】各論

(1)温室効果ガス

1) 局長級取りまとめの「BATの参考表【平成26年4月時点】」に掲載されている「(B)商用プラントとして着工済み(試運転期間等を含む)の発電技術及び商用プラントとしての採用が決定し環境アセスメント手続きに入っている発電技術」について採用の検討を行った上で「(A)経済性・信頼性において問題なく商用プラントとして既に運転開始をしている最新鋭の発電技術」以上の高効率の発電設備を導入することとし、当該発電設備の送電端熱効率の適切な維持管理を図ること。

2) 省エネ法に基づくベンチマーク指標の目標達成に向けて計画的に取り組み、2030年度に向けて確実に遵守すること。その取組内容を検討し、可能な限り、準備書に記載すること。
 現状では目標達成が見込まれる状況ではあるが、目標達成できないと判断した場合は、本事業の見直しを検討すること。さらに、今後、電気事業分野における地球温暖化対策に関連する施策の見直しが行われた場合には、必要な対策を講ずること。

3) 小売段階が調達する電力を通じて発電段階での低炭素化が確保されるよう、高度化法では小売段階において低炭素化の取組が求められていることを理解し、自主的枠組み参加事業者の現状程度のカバー率(販売電力ベースで99%超)の維持・向上が図られることを前提として、原則、自主的枠組みの参加事業者に電力を供給し、確実に二酸化炭素排出削減に取り組むこと。

4) 「2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」との国の長期的な目標に鑑み、国の二酸化炭素回収・貯留等に関する検討結果や、二酸化炭素分離回収設備の実用化をはじめとした技術開発状況を踏まえ、今後の二酸化炭素排出削減対策について、所要の検討を行うこと。

5) 事業者における長期的な二酸化炭素排出削減対策について、所要の検討を行い、適切な範囲で必要な措置を講ずること。 

(2)大気環境

1) 煙突の高さ及び配置等に関して、大気汚染物質の拡散状況、短期高濃度条件の影響について十分考慮した環境保全措置を検討すること。

2) 今後、近隣で計画中の石炭火力発電所との重畳を踏まえた予測に必要な情報の収集に努め、必要な調査、予測及び評価並びに適切な環境保全措置を検討すること。

(3)水環境

施設稼働等に伴う排水の発生による水環境への影響が懸念されることから、必要な調査、予測及び評価並びに適切な環境保全措置を検討すること。

【参考】

○事業概要
・名称:  (仮称)姫路天然ガス発電所新設計画
・事業者:  姫路天然ガス発電株式会社
・計画位置:  兵庫県姫路市
・燃料:  天然ガス
・発電方式:  ガスタービン及び汽力(コンバインドサイクル発電方式)
・総出力:  約180万kW
・工事開始時期:  1期(約100万kW):平成31年、2期(約80万kW):平成35年(予定)
・運転開始時期:  1期(約100万kW):平成34年、2期(約80万kW):平成38年(予定)

○環境影響評価に係る手続
・平成28年5月17日:  経済産業大臣から環境大臣への意見照会
・平成28年7月1日:  環境大臣意見の提出

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響審査室
室  長:大井  通博(内6231)
室長補佐:相澤  寛史(内6233)
審査官 :岸田  周 (内6253)
担  当:知名 光太郎(内6209)

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