（仮称）秋田県北部洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

１．背景

　環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書（※）について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。
　今後、経済産業大臣から事業者である株式会社大林組に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

２．事業の概要

　本事業は、秋田県能代市、三種町、男鹿市の地先の海域において、最大で総出力455,000kWもの大規模な風力発電所を着床式で設置するものである。
　本事業の事業実施想定区域の周辺には、重要野鳥生息地（IBA）である八郎潟等が存在しており、多数のガン・カモ類が確認されている等、渡り鳥の主要な渡り経路となっている可能性がある。また、事業実施想定区域の周辺においては、他事業者による複数の風力発電所が設置済及び環境影響評価手続き中である。

３．環境大臣意見の概要

［１］総論

（１）対象事業実施区域の設定並びに風力発電設備等の配置等の決定に当たっては、計画段階配慮事項に係る環境影響の重大性の程度を整理し、反映させること。

（２）環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。

（３）洋上風力発電事業の環境影響については、十分に解明されていない点があること等を踏まえ、調査、予測及び評価の実施並びに環境保全措置の実施検討に当たっては、最新の知見及び先行事例の知見を反映し、環境影響を回避又は極力低減すること。

（４）事業実施想定区域の周辺においては、他事業者による複数の風力発電所が設置済及び環境影響評価手続き中であることから、累積的な環境影響について適切な予測及び評価を行い、風力発電設備等の配置等を検討すること。

［２］各論

○鳥類について
　事業実施想定区域の周辺は、渡り鳥の主要な渡り経路となっている可能性があり、これら鳥類への影響が懸念されるため、適切な時期、時間帯等及び調査手法により調査を実施し、風力発電設備等の配置等を検討すること。

【参考】

添付資料

• （仮称）秋田県北部洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見 [PDF 10 KB]