広野火力発電所他に係る環境庁長官意見の提出について

[1]．環境影響評価法／電気事業法に基づく環境庁長官意見の提出
　今回の対象事業である広野火力発電所５・６号機及び大間原子力発電所は、通産省の省議アセスに基づき環境影響調査書が作成されており、環境影響評価法施行後、経過措置により同調査書が環境影響評価法に基づく準備書とみなされ、以後の手続が進められている。
　今般の環境庁長官意見を受け、通商産業大臣により準備書について勧告がなされる。事業者は、これらを踏まえて環境影響評価書を作成し、新アセス制度に基づき、評価書に記載されているところにより環境保全についての適正な配慮をして事業を実施することになる。

（注）環境影響評価法の対象事業の一つである発電所は、環境影響評価法の一般則に従い環境影響評価が行われるとともに、電気事業法において手続の各段階で国が関与する特例が設けられている。

[2]．対象発電所の概要と環境庁長官意見の内容

（１）広野火力発電所５・６号機

　〔概要〕

〔環境庁長官意見の内容〕
１．本計画により多量の二酸化炭素が排出されることに鑑み、環境影響評価の項目として二酸化炭素を追加し、排出量の把握とその評価を行うこと。
　また、二酸化炭素による影響をできるだけ回避又は低減するための措置として、事業者による総合的な取組や計画地における植栽を位置づけるとともに、５・６号機における超々臨界圧ボイラーの採用、既設機も含めた熱効率の維持・向上及び低公害車・太陽光発電設備の導入等の対策を講じること。
　以上の点について、環境影響評価書に記載すること。

２．計画地周辺における比較的良好な大気環境が今後とも維持されるよう大気環境負荷の低減に努める必要があることから、施設の適切な維持管理を行うとともに、予測の不確実性を補うため、地方公共団体と連携しつつ大気環境監視体制の充実を図ること。また、これらの措置について、環境影響評価書に記載すること。

３．計画地周辺海域は、本発電所の他に福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所からも温排水の影響を重複して受ける海域である。このため、事業者によりとりまとめられた、福島第一原子力発電所７・８号機増設を含む全施設が稼働した場合の温排水の拡散予測の結果及び評価の結果についても環境影響評価書に記載すること。


（２）大間原子力発電所
　〔概要〕

〔環境庁長官意見の内容〕

 １．海域における工事時には、施工区域境界において海水の濁りの測定を行い、工事によ り付加される濁りが10mg/l以上となる場合には、汚濁拡散防止膜の設置等所要の対策を講 じること。また、これらの措置について、環境影響評価書に記載すること。

 ２．温排水に伴う周辺海域への影響を極力抑制するため、排熱の有効利用等について検討 の上、講じる措置として環境影響評価書に記載すること。

 ３．既存林の伐採面積を少なくし貴重植物の生育環境を保護することを目的として行う土 捨場、土砂仮置場の配置及び土捨場の形状の見直しについて、当該措置の具体的内容、検 討の経過及び措置に伴う影響の検証結果を整理した上で、環境影響評価書に記載すること 。

 ４．計画地中央に位置する沢について、予測の不確実性を補うため、工事中及び供用後に おける貴重な動植物の生息・生育状況の事後調査を行うとともに、事業による影響が明ら かになった場合には、流水の確保等所要の対策を講じること。また、これらの措置につい て、環境影響評価書に記載すること。