報道発表資料
本会合では、化学物質・廃棄物の環境上適正な管理を始め、2030アジェンダの実施におけるUNEPの役割、パリ協定の効果的実施促進、持続可能な消費と生産、海洋、野生動植物の違法取引等に関する決議が採択されました。
1.会合日程:平成28年5月23日(月)から27日(金)まで
※うち、ハイレベル会合は5月26日(木)から27日(金)まで。
2.場 所:ケニア・ナイロビ
3.主 催 者:国連環境計画(UNEP)
4.参加国等:
- 約170ヶ国の代表が出席。我が国環境省からは、関環境事務次官他が出席。
- 主催であるアヒム・シュタイナーUNEP事務局長の他、エドガー・グティエレ・エスペレタ国連環境総会議長等を含め、関係国際機関の代表が出席。
- 非政府機関の代表等が出席。
5.会合概要:
国連環境総会(UNEA)は、UNEPの意思決定機関であり、2年に1回開催される国際会議。2012年の国連持続可能な開発会議(リオ+20)において、UNEPの強化策として、これまで58か国の理事国で構成されていた管理理事会に代わり、すべての国が参加する国連環境総会を開催することとされた。2014年に続き、今回は2回目の開催となる。5月23日から27日までの5日間は事務レベル会合が、5月26日と27日の2日間はハイレベル会合が開催された。
(1)会合の成果
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我が国がモンゴル、欧州連合等と共同提案した化学物質・廃棄物の環境上適正な管理に関する決議を始め、2030アジェンダの実施におけるUNEPの役割、パリ協定の効果的実施促進、持続可能な消費と生産、海洋、野生動植物の違法取引等に関する決議が採択された。
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2018年~2021年UNEP中期戦略及び2018年~2019年UNEP事業計画・予算が採択された。
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第3回会合については、2017年に開催することとされた。
(2)我が国の貢献・発信
① 会合における発言等
5月26日及び27日、「持続可能な開発のための2030アジェンダの環境的側面の実施」及び「健全な環境・健全な人々」をテーマとして、閣僚級の議論が行われた。我が国からは、関環境事務次官より、5月15日及び16日に開催されたG7富山環境大臣会合において、持続可能な消費と生産、食品廃棄物の削減、資源効率性、海洋ごみの分野における国際的な協調の促進等が合意されたこと、低炭素・循環型・自然共生社会を地球規模で構築すべきこと、パリ協定の早期発効に向けた議論が必要であること等を発言した。
② バイ会談
関事務次官と、ソールハイムUNEP次期事務局長(現OECD開発援助委員会議長)、コー保健省兼環境水資源省上級大臣(シンガポール)、シャルドネン環境大臣(スイス)、ドンスコイ天然資源環境大臣(ロシア)、マクニー環境省次官補(オーストラリア)等との間で意見交換を行った。主な内容は以下の通り。
- ソールハイムUNEP次期事務局長と会談し、今後のUNEPにおける取組や協力等について意見交換を行った。
- コー保健省兼環境水資源省上級大臣と会談し、地域大気汚染問題、持続可能な消費と生産、二国間協力等について意見交換を行った。
- マクニー環境省次官補と会談し、本年同国で開催予定のアジア太平洋3R推進フォーラム等について意見交換を行った。
- 連絡先
- 環境省地球環境局国際連携課
03-3581-3351(代表)
03-5521-8243(直通)
課 長:瀬川 恵子 (6760)
室 長:木野 修宏 (6765)
課長補佐:田中 英二 (7760)
課長補佐:辻 景太郎 (6747)
主 査:北本 剛 (6799)