報道発表資料
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「法」という。）第10条第３項及び第11条第１項に基づき、以下の事業者の再資源化事業計画※１について、本日、環境大臣及び経済産業大臣による認定※２を行いました。
１ 法第10条第３項の規定に基づく認定を受けた者
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事業者名 |
住所 |
収集区域 |
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株式会社宮里 |
沖縄県名護市 |
沖縄県 |
２ 法第11条第１項の規定に基づく変更の認定を受けた者
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事業者名 |
住所 |
収集区域 （下線部は追加された区域） |
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スズトクホールディングス株式会社 |
東京都千代田区 |
青森県、岩手県、秋田県、宮城県、福島県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県 |
（※１）
使用済小型電子機器等の再資源化事業を行おうとする者は、法に基づき再資源化事業計画を作成し、環境大臣及び経済産業大臣の認定を受けることにより、廃棄物処理業の許可を不要とし、広域的･効率的な回収に取り組むことができる。
（※２）
法第11条第１項の規定に基づく変更の認定を受けた者については、収集区域に変更がある者のみ掲載。法に基づき認定を受けた事業者数は、今回の認定を含め48者。
以上
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直 通：03-5501-3153
代 表：03-3581-3351
室 長：田中 良典（内線6831）
室長補佐：森田 有一（内線6834）
担 当：川野辺 奨（内線6804）