報道発表資料
- 地球環境
日本国丸川環境大臣とドイツ連邦共和国ヘンドリクス連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全大臣による「日独環境政策対話」及び「脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明の署名式」の結果について
1.日程: 平成28年5月18日(水) 11:30~12:20
2.場所: 環境省 省議室 24階
3.参加者:
ドイツ連邦共和国 連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省
バーバラ・ヘンドリクス大臣
ドイツ連邦共和国 駐日ドイツ連邦共和国大使館
ハンス・カール・フォン・ヴェアテルン大使
ドイツ連邦共和国 連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省
ヴォルフガング・クロースタース
原子力施設安全・放射線防護・核燃料サイクル局長
ドイツ連邦共和国 連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省
エーヴォルト・ゼーバ連邦放射性廃棄物処理庁長官、連邦環境省中央局長
日本国 環境省 丸川珠代環境大臣
日本国 環境省 小林正明地球環境審議官
日本国 環境省 梶原成元地球環境局長
日本国 環境省 田中聡志大臣官房審議官
4.概 要:
日本国丸川環境大臣とドイツ連邦共和国ヘンドリクス連邦環境、自然保護、建設、原子炉安全大臣は二国間で環境政策対話を行いました。今回の環境政策対話では、特に気候変動、資源効率性・3R、海洋ごみについて議論し、引き続き情報交換等の協力を行うことを確認しました。また、脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明への署名を行いました。
それぞれの議題の対話内容は下記の通りです。
(1)気候変動
パリ協定について、主要排出国の参加を得つつ、早期に発効させることが重要と確認。協力して協定発効に向けた準備を着実に進めていくことで合意。
(2)資源効率性・3R
富山環境大臣会合の成果である富山物質循環フレームワークの合意等を踏まえ、来年のG7に向けて、引き続き両国で密に連携していくことを確認。
(3)海洋ごみ
日本とドイツで協調しつつ、国際機関や関係国の協力を得て、国際的な海洋ごみ対策を推進。
(4)脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明
脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明に署名。今後、年1回程度を目安に戦略対話やワークショップ等を開催。
添付資料
- ・脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明(英語) [PDF 137 KB]
- ・脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明(日本語) [PDF 243 KB]
- 連絡先
- 環境省地球環境局国際連携課
03-3581-3351(代表)
03-5521-8243(直通)
課 長:瀬川 恵子 (6760)
係 長:大角 光司 (6724)
主 査:北本 剛 (6799)
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課 長:松澤 裕 (6736)
課長補佐:峯岸 律子(6769)