リユース普及促進のための市民向け「リユース読本」及び事業者向け「オフィス等から発生する使用済製品リユースのための手引き」の策定について

　環境省では、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進の一環として、平成22年度から「使用済製品等のリユース促進事業研究会」を開催し、リユースの促進を図ってきました。
昨年度には、自治体を対象に、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」を公表しました。
　今回は、市民の皆様を対象に、リユースの取組について知っていただけるよう、これまで環境省が関係団体等の協力を得ながら実施してきた各種調査の成果をわかりやすく整理した、「リユース読本」を策定いたしました。
また、事業者の皆様を対象に、事業所から排出される使用済製品（オフィス家具・ＯＡ機器等）のリユースを促進するために参考となる情報をまとめた、「オフィス等から発生する使用済製品リユースのための手引き」を策定いたしましたので、お知らせいたします。

１.背景

　リサイクルよりも優先順位の高い２Ｒ（リデュース、リユース）については、第三次循環型社会形成推進基本計画においても、その取組がより進む社会経済システムの構築が必要とされています。特に、リユースについては主要な循環産業の一つとして位置づけ、リユース品が広く活用されるとともに、リユースに係る健全なビジネス市場の形成につながるよう取組を進めることが求められています。

　環境省では、平成22年度から「使用済製品等のリユース促進事業研究会」を開催し、環境保全上の効果の点からも推進していくことが望ましいリユースに関して、自治体を対象にした手引きに加え、この度、市民の皆様や事業者の皆様を対象にした手引きを作成しました。

２.「リユース読本」のポイント

・リユースしたいとき、その方法

・「もったいない」の心を、必要としている誰かと地球のために

・いらなくなったもののリユースとしての引き渡し

　家具16％、衣類31％、家電31％、ベビー用品34％、携帯・スマホ13％、ブランド品35％

・リユースの市場規模（国内最終需要ベース）約３兆１千億円

・リユース品購入（過去１年間）経験者は約３割

３.「オフィス等から発生する使用済製品リユースのための手引き」のポイント

・リユース（引き渡し）をした事業者（官公庁や自治体を含む。）は全体の２割、そのうち６割以上は特に不満は無く、残る事業者が感じた問題点は、査定金額が想定より低かったのが大半

・リユースの引き渡しを実施していない事業者の半分は、そもそも検討したことがないと回答

・リユース品の購入をした事業者は全体の25％、そのうち８割は価格に満足し、５割以上が品質にも満足

添付資料1：リユース読本

添付資料2：リユース読本の概要

添付資料3：オフィス等から発生する使用済製品リユースのための手引き

添付資料4：オフィス等から発生する使用済製品リユースのための手引きの概要

報道発表資料ホームページURL：https://www.env.go.jp/press/index.html

添付資料

連絡先: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通：03-5501-3153
代表：03-3581-3351
室　　長：田中　良典（内線6831）
室長補佐：長谷　　修（内線6836）
担　　当：小林　駿司（内線6829）

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