Ｇ７富山環境大臣会合の議題について（お知らせ）

議題設定の考え方

　５月15日（日）～16日（月）に開催する「Ｇ７富山環境大臣会合」では、昨年に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や「パリ協定」の実施に向けた取組が求められる最初の年であることを念頭に、現在我々が取り組むべき課題について、低炭素かつ強靱で持続可能な社会を目指す明確な方向性を打ち出すべく、Ｇ７各国との調整等を進めてきたところ、今般、７つの議題を設定し、議論を進めることとなった。

議題と想定される議論の内容

（１）持続可能な開発のための2030アジェンダ

　「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が昨年９月に採択された。2030アジェンダは、Ｇ７を含むすべての国にその実施が求められている。Ｇ７環境大臣として、各国の取組の現状を共有するとともに、実施に向けた強い意思を国内外に示し、会合後も率先して行動していくことを目指す。

（２）資源効率性・３Ｒ

　世界的な資源需要・消費の増加、それに伴う環境影響の増大等の課題対応の必要性が高まる中、2030アジェンダを採択する国連サミットで安倍総理から「３Ｒを始め、我が国が誇る循環型社会形成の知見や取組を世界に共有する」ことが表明されたところ。また、Ｇ７エルマウ・サミットを踏まえ、OECD及びUNEP国際資源パネルの協力の下、G7各国が協調して進める戦略的かつ野心的な行動を具体化し、国際社会全体での取組をリードすることを目指す。

（３）生物多様性

　近年、生態系や生態系サービスの減少は著しく、土地開発や乱獲、汚染等、人間の経済的な活動により引き起こされている生態系や生物多様性の劣化を根本的に解決するには、社会経済の仕組みを変えていく必要がある。12月に開催される生物多様性条約第13回締約国会議においても議論が予定されている「生物多様性の主流化」にも貢献するべく、経済的アプローチを活用した生物多様性の保全を推進するため、Ｇ７各国の国内外の経験を元に、議論と認識を深める。

（４）気候変動及び関連施策

　パリ協定の合意を受けて、各国がそれぞれの気候変動対策を改めて強化、加速化する必要性がこれまで以上に高まっており、その準備はすでに始まっている。緩和・適応ともに長期の視点に立ち、ライフスタイルを含めた社会構造の変革を起こす必要がある。そのためにＧ７が主導的な役割を果たすべく、パリ協定の早期締結・発効、それを裏付ける野心的な対策の「実施」にフォーカスした強いメッセージを発信することを目指す。

（５）化学物質管理

　これまでのＧ７プロセスにおいて取り上げられてきた「子どもの健康と環境」、平成25（2013）年に我が国で採択され、化学物質管理の新たなアジェンダとして注目されている「水銀に関する水俣条約」に関する取組等について、Ｇ７各国の知見を共有し、「化学物質に関する2020年目標」の達成及び2020年以降の取組も念頭にした意見交換を行う。

（６）都市の役割

　人やエネルギーが集積しその多くが沿岸部に位置する都市では、環境対策及び気候変動への緩和・適応の取組が今後一層重要となる。また、気候変動枠組条約第21回締約国会議で取り上げられた「リマ・パリ行動計画」でも都市の役割の重要性が改めて認識されたところ、先進的な都市の事例の共有、取組の推進のために中央政府が果たすべき役割について議論する。

（７）海洋ごみ

　Ｇ７エルマウ・サミットで合意した「海洋ごみ問題に対処するためのＧ７行動計画」について、陸域及び海域起源の海洋ごみの発生抑制、海洋ごみの回収の促進、モニタリング手法の調和に向けた取組等について、Ｇ７各国等の国際的な取組の進捗を共有するとともに、今後の具体的な取組について意見交換を行う。

招聘機関について

　各議題の議論を深める上で有益なインプットをいただくため、地球環境ファシリティ（GEF）、持続可能性をめざす自治体協議会（ICLEI）、OECD、UNEP、国連グローバルコンパクト、及び100のレジリエント・シティを招聘する。

成果文書について

　Ｇ７富山環境大臣会合で議論した内容については、コミュニケとして取りまとめ、世界に発信するべく、Ｇ７各国と調整を進めているところ。

議長国として

　我が国は議長国として各議題をリードするとともに、この機会を活かし、除染の取組をはじめとした、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興の進捗について、世界に向けて発信する。

参考

Ｇ７富山環境大臣会合公式ウェブサイト：

https://www.env.go.jp/earth/g7toyama_emm/