報道発表資料
「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」を公表しますので、以下のとおりお知らせします。
１．背景
再生可能エネルギーは、現時点では安定供給面、コスト面で様々な課題が存在するものの、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギーです。
そのなかで、太陽光発電の急速な普及は、地球温暖化対策の観点からは望ましいことですが、発電容量が１MW以上である、いわゆるメガソーラーのような地上設置型の大規模な太陽光発電施設においては、地域の自然環境・生活環境や景観等への影響について懸念されるケースが見受けられるようになりました。このような影響は、地域の状況に左右される面もあり、現場を良く知る自治体の対応が効果的な場合も多いと考えられます。
そこで、環境省では、大規模な太陽光発電事業に伴う環境保全上の問題への対応を検討している自治体の方々の業務の参考となるよう、自治体による取組の事例集を取りまとめました。本事例集が実務的な参考資料として用いられ、太陽光発電事業と地域の良好な環境の保全との両立に役立てていただけるよう努めてまいります。
２．事例集
別添資料のとおり
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境影響評価課
直 通：03-5521-8236
代 表：03-3581-3351
課 長：永島 徹也（内線6230）
課長補佐：福嶋 慶三（内線6232）
係 長：安陪 達哉（内線6208）
担 当：坂田 修一（内線6234）
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