グリーンボンドに関する報告書の公表について

１．背景等

　近年、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の報告書等においては、２℃目標の達成に向けた社会経済システムの移行に伴い、化石燃料関連資産が「座礁資産」（その取得に要したコストを回収できず投資家にとっての価値を失う資産）となる可能性が指摘されています。

　こうした中、グリーンボンドは国際的に発行・投資の動きが活発になってきています。一方、我が国では、一部の事例は見られるものの、国内におけるグリーンボンドの発行は活発ではありません。

　今後、我が国が、温室効果ガスの長期大幅削減に取り組んでいくためには、再生可能エネルギーの導入をはじめとした温室効果ガスの削減に資する事業へ、機関投資家や個人投資家等による民間資金を導入していくことが不可欠です。そのため、我が国において、グリーンボンドは有望な投資対象であると考えられます。

　また、近年我が国でも、機関投資家等の間でＥＳＧ投資（財務面のみならず、環境などの非財務面も考慮した投資）が普及しつつあり、こういった流れの中で、グリーンプロジェクトへの投資（グリーン投資）の需要が高まることが予想されます。

　本年度は、このグリーンボンドに焦点を当て、国内企業や地方自治体等による発行促進、国内投資家による投資の促進に向けた検討を行いました。

２．報告書の主な内容

（１）グリーンボンドを巡る現状

　発行体・調達資金の投資対象・地域等のグリーンボンドの発行状況や、グリーンボンドの発行形態、グリーンボンドに関する既存の枠組み等について解説しました。

（２）グリーンボンドのメリット

　グリーンボンドを発行することによる発行体にとってのメリット、グリーンボンドへ投資することによる投資家にとってのメリットについて解説しました。

（３）グリーンボンドの普及に向けた取組

　グリーンボンドの発行・投資事例が少なく、グリーンボンドが普及途上にある我が国の現状を踏まえて、グリーンボンドの普及に向けた以下の取組について解説しました。

• グリーンボンドによる調達資金の投資対象となるプロジェクトの種類
• グリーンボンド発行にあたってとられることが望ましい手続（調達資金の管理、レポーティング、認証等）
• グリーンボンドの発行の促進のための関係者による取組
• グリーンボンドへの投資の促進のための関係者による取組

３．その他

　環境金融に関する事業の内容やこれまでの検討成果等は、以下のｗｅｂサイトで公開しています。

　環境金融の拡大：https://www.env.go.jp/policy/kinyu/index.html

添付資料

• 平成27年度 グリーン投資促進のための市場創出・活性化検討会報告書～我が国におけるグリーンボンド市場の発展に向けて～ [PDF 1.1 MB]