報道発表資料
1.概要
平成25年2月に作成された第4次レッドリストでは、汽水・淡水魚類のうち42%が希少種に選定されました。この割合は、哺乳類、鳥類等全分類群の中で最も高く、その多くが二次的自然を主な生息環境とする淡水魚であるため、優先的に対応する必要があります。
このため、環境省では、平成26年度に有識者からなる「淡水魚保全のための検討会」を設置し、同検討会から「二次的自然を主な生息環境とする淡水魚保全のための提言」を得ることとし、検討を続けてきました。
その結果、二次的自然を主な生息環境とする淡水魚が生息する豊かな環境を保全・再生するため、関係主体がそれぞれ可能な取組を考えて自ら実施することを促すとともに、連携して地域における自主的な保全活動を促進し、現在生息する種及び地域個体群の絶滅を防ぐことを目的とした、「二次的自然を主な生息環境とする淡水魚保全のための提言」がとりまとめられましたので、公表します。
この提言は、環境省、関係省庁、地方自治体(特に環境、農業、水産、河川、文化財、教育部局)、農業者、現場で保全活動を行う団体、研究者、その他関係団体等を対象としていますが、それぞれが提言を参考として可能な取組を実施することが望まれます。
(参考)淡水魚保全のための検討会
【検討委員】
金尾 滋史 滋賀県立琵琶湖博物館 主任学芸員
加納 義彦 大阪経済法科大学 教養部 教授
萱場 祐一 国立研究開発法人 土木研究所 河川生態チーム 上席研究員
北村 淳一 三重県総合博物館 主査
千賀 裕太郎 東京農工大学 名誉教授(座長)
広田 純一 岩手大学農学部共生環境課程 教授
渡辺 勝敏 京都大学大学院理学研究科 准教授 (五十音順、敬称略)
【事務局】
環境省 自然環境局 野生生物課・自然環境計画課
添付資料
- 淡水魚保全のための提言(本文) [PDF 494 KB]
- 参考資料1_保全の取組を実施するために参考となる文献・資料 [PDF 200 KB]
- 参考資料2_検討対象種・詳細検討対象種選定過程・類型化結果 [PDF 534 KB]
- 参考資料3_詳細検討対象種ごとの生息環境保全等調査結果 [PDF 2.5 MB]
- 参考資料4_二次的自然を主な生息環境とする淡水魚の保全活動事例【前半】 [PDF 3.7 MB]
- 参考資料4_二次的自然を主な生息環境とする淡水魚の保全活動事例【後半】 [PDF 2.2 MB]
- 連絡先
- 環境省自然環境局野生生物課
直通:03-5521-8282
代表:03-3581-3351
課 長:奥 田 直 久(6460)
課長補佐:中 島 慶 次(6465)
係 長:有 山 義 昭(6670)
環境省自然環境局自然環境計画課
直通:03-5521-8274
課 長:鳥 居 敏 男(6430)
課長補佐:市 川 裕 子(6439)