報道発表資料
2030年度までに温室効果ガス排出量を26%削減するとの中期目標の達成に向けて、また、2050年80%削減の長期目標を目指し、今から具体的なアクションを起こすことが必要です。このため、中長期の時間軸も念頭に、今後、環境省が進める取組の全体像を「パリ協定から始めるアクション50-80 ~地球の未来のための11の取組~」として示すものです。
1.背景
昨年のパリ協定の採択を受け、その実施に向けて、世界は新たなスタートを切りました。我が国は、温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で26%削減(2005年度比で25.4%削減)するとの中期目標の達成に向けて、また、2050年に80%削減するとの長期目標を目指し、今から具体的なアクションを起こすことが必要です。
こうした観点から、今国会に提出した地球温暖化対策推進法の改正案で位置付けた国民運動の強化等を出発点として、社会構造のイノベーションを目指し、今後、環境省が進める取組の全体像を示すこととしました。
2.内容
別添資料をご覧ください。
添付資料
- 別添資料1:パリ協定から始めるアクション50-80 ~地球の未来のための11の取組~(概要) [PDF 635 KB]
- 別添資料2:パリ協定から始めるアクション50-80 ~地球の未来のための11の取組~ [PDF 3.2 MB]
- 連絡先
- 環境省地球環境局総務課
課長:森下 哲 (内線6710)
補佐:吉野 議章(内線6711)