平成26年度騒音規制法等施行状況調査の結果について（お知らせ）

１．目的

　環境省では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、環境基準の適合状況（※）、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

※道路交通騒音に関する環境基準の適合状況については、別途とりまとめを公表しております。

２．調査結果の概要

（１）騒音に係る環境基準の達成状況

　騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成26年度末において、全国の市区町村数の70.7％に当たる1,231市区町村でした。平成26年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は335市区町村であり、全測定地点3,051地点のうち、83.7％の地点で環境基準に適合していました。

（２）騒音に係る苦情の件数

　騒音に係る苦情の件数は、平成26年度は17,110件で、前年度に比べ393件増加しました。
　苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く5,674件（全体の33.2％）、工場・事業場が5,113件（同29.9％）、営業が1,612件（同9.4％）等でした。

（３）騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数

　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成26年度末現在、全国の市区町村数の75.0％に当たる1,306市区町村でした。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成26年度末現在、全国で208,907件でした。また、同法に基づき平成26年度に届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、77,602件でした。

（４）騒音規制法に基づく措置の状況

　平成26年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は963件でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は673件、報告の徴収は143件、騒音の測定は315件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは185件でした。同法に基づく改善勧告は３件、改善命令は０件でした。また、行政指導が816件行われました。
　指定地域内の特定建設作業に係る苦情は2,093件でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は1,623件、報告の徴収は325件、騒音の測定は414件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは79件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が1,789件行われました。

　※詳細は別紙参照。

（５）その他

　調査により得られた自治体毎のデータ等は後日ホームページで公表いたします。

添付資料

• 【別紙】平成26年度騒音規制法施行状況調査結果 [PDF 249 KB]