報道発表資料
本事業は、大分県玖珠郡九重町において、既設の総出力12,500kWの地熱発電所を更新し、総出力14,500kW級とするものである。
環境大臣意見では、排水、温泉及び移植した植物に関する環境監視を適切に実施すること、温泉影響について地元関係者と適切に共有すること並びに還元井等はできる限り長く維持して新規掘削を最小限とすること等を求めている。
１．背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の地熱発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書（※）について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。
本件は、大分県の「大岳発電所更新計画」に係る環境影響評価準備書について、この手続に沿って意見を提出するものである。
今後、事業者は、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。
※環境影響評価準備書：環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測及び評価、環境保全対策の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。
２．事業の概要
本事業は、大分県玖珠郡九重町において、出力12,500kW級の地熱発電所を更新し、出力14,500kW級にするものである。
本事業は地上部発電設備の更新計画であり、本更新計画では新規の掘削等は伴わないなど地中における熱水の取得量・還元量及びその方法等に変更は伴わない。また、進入用道路の設置等に伴う土地改変はされるものの、更新される発電所本館・冷却塔等は発電所敷地内に設置される。
また、本事業の対象事業実施区域及びその周辺は、阿蘇くじゅう国立公園に指定されている区域が存在しており、自然環境の保全上、重要な地域である。
３．環境大臣意見の概要
（１）排水、温泉及び移植した植物に関する環境監視を適切に実施するとともに、温泉影響について地元関係者と適切に共有すること。また、その結果を踏まえ、必要に応じて、追加的な環境保全措置を講ずること。
（２）追加的な環境保全措置の具体化に当たっては、客観的かつ科学的に検討すること。
また、検討のスケジュールや方法、専門家等の助言等を公開し、透明性及び客観性を確保すること。
（３）施設供用後、長期的には還元井の機能低下した場合に新規掘削の可能性があるとされていることから、還元井等はできる限り長く維持し、新規掘削を最小限とすること。
【参考】
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○事業概要 ・名称 大岳発電所更新計画 ・事業者 九州電力株式会社 ・計画位置 大分県玖珠郡九重町 ・出力 14,500 kW ○環境影響評価手続（環境影響評価法及び電気事業法に基づく手続） 【方法書の手続】 ・縦覧 平成25年２月26日～平成25年３月27日（住民意見０件※） ・経済産業大臣通知 平成25年７月26日 【準備書の手続】 ・縦覧 平成27年10月30日～平成27年11月29日（住民意見１件※） ・大分県知事意見提出 平成28年３月28日 ・環境大臣意見提出 平成28年３月29日 ※環境の保全の見地からの意見の件数 |
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境影響審査室
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8237
室長：神谷 洋一（内6231）
室長補佐：相澤 寛史（内6233）
審査官：吉澤 泰輔（内6248）
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