鹿島地域等12地域の公害防止計画の策定指示について

１．公害防止計画の目的・策定手続
　公害防止計画は、環境基本法第１７条に基づき、現に公害が著しく、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難である地域等について、公害の防止を目的として策定される地域計画であり、国及び地方公共団体は計画の達成に必要な措置を講ずるものとされています。
　公害防止計画は、内閣総理大臣が示す計画策定の基本方針に基づいて、関係都道府県知事により作成され、内閣総理大臣がその承認を行うもので、内閣総理大臣が計画策定の指示及び計画の承認を行うに当たっては、公害対策会議（会長：内閣総理大臣、委員：外務大臣以外の全ての閣僚）の議を経なければならないものとされています。

２．環境基本計画との関係
　今回策定された基本方針は、昨年度に引き続き、環境基本法第１７条第２項に基づき環境基本計画を基本として策定されており、公害防止計画の策定に当たっては、公害の防止を通じて環境基本計画に定める長期的な目標の達成に資するよう、以下の点について十分配慮することとしています。
　(1) 環境への負荷の少ない循環を基調とする経済社会システムの実現
　(2) 人間と多様な自然・生物の共生の確保
　(3) すべての主体の環境保全の行動への参加
　(4) 国際的取組
　さらに、公害防止施策が災害に強い街づくり等に寄与するよう求めています。

３．鹿島地域等１２地域の策定指示の概要
(1) 計画策定地域
　鹿島地域等１２地域は、平成４年度策定の旧計画に基づき各種の公害防止施策を推進したことにより、環境は全体として改善の方向にあります。しかし、計画終了期限を迎えても、一部なお改善を要する問題が残っているため、計画策定地域を絞った上で引き続き新たな公害防止計画の策定を指示するもので、計画策定地域は旧計画と比較して次のように変更されます。
　{1}　策定地域数は、旧計画の策定地域と同じ１２地域（鹿島地域、埼玉地域、千葉地域、東京地域、神奈川地域、京都地域、大阪地域、兵庫地域、奈良地域、和歌山地域、北九州地域、大分地域）としています。
　{2}　旧計画の策定地域のうち、埼玉地域の北本市、吹上町、東京地域の青梅市、あきるの市、神奈川地域の鎌倉市、三浦市、城山町、京都地域の城陽市、京田辺市、大阪地域の島本町、兵庫地域の三田市、龍野市、稲美町、奈良地域の橿原市、御所市、香芝市、新庄町、當麻町、上牧町、和歌山地域の海南市、（計１３市７町）については、これまでの公害防止計画の推進により環境の改善が進み、また、今後公害が著しくなるおそれがあるとも判断し難いため、新たな計画の策定指示は行わないこととしています。
　{3}　鹿島地域、千葉地域、北九州地域及び大分地域については、旧計画の策定地域と同じ範囲としています。

(2) 計画の目標
　計画の目標は、大気汚染、水質汚濁、騒音、土壌汚染等に係る環境基準等であり、公害防止計画が、公害の防止を通じ環境基本計画に定める長期的な目標の達成に資するものであることを踏まえつつ、目標が全体として計画期間を目途に達成維持されるよう努めるものとしています。なお、環境基本法第１６条に基づく大気の汚染に係る環境基準が改正されたことにより、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの追加と環境基準の設定を行っています。

(3) 計画の期間
　計画実施期間は、平成９年度から平成１３年度までの５年間としています。

(4) 主要課題
　 　特に重点的な取組みが必要と考えられる課題について、主要課題として掲げることとしています。

《参　考》
☆今後の予定について
　鹿島地域等１２地域における公害防止計画の策定については、内閣総理大臣からの策定指示を受けて関係都府県知事が原案を作成し、関係省庁との調整を図った後、内閣総理大臣の承認を受けるため、２月下旬頃に公害対策会議の議を経ることとなっています。