報道発表資料
また、当該許可の申請に係る廃棄物の排出に関し、海洋環境の保全の見地からの意見を有する者からの意見を募集します。
1.背景
(1)「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」(昭和45年法律第136号)(以下「海洋汚染等防止法」という。)においては、船舶からの廃棄物の排出を原則禁止した上で、例外的に一部の廃棄物(建設汚泥、しゅんせつ土砂等)についてのみ海洋投入処分の検討を可能とし、海洋汚染等防止法第10条の8第1項に規定する許可基準に適合している場合のみ、環境大臣の許可を受けた上で、海洋投入処分の実施が可能となっています。
(2)今般、海洋汚染等防止法第10条の6に基づき、栄伸産業株式会社より廃棄物海洋投入処分の許可の申請があったため、海洋汚染等防止法第10条の6第4項に基づき、当該申請の概要を公告するとともに、申請書及びその添付書類を縦覧に供します。
(3)海洋汚染等防止法第10条の6第5項に基づき、当該許可の申請に係る廃棄物の排出に関し海洋環境の保全の見地から意見を有する者は、縦覧期間満了の日までに、環境大臣に意見書を提出することができます。
2.申請の概要
(1)申請者
栄伸産業株式会社
(2)海洋投入処分をしようとする廃棄物の種類
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第6条第1項第4号イ(1)(ロ) 建設工事に伴って生じた汚泥
(3)廃棄物の海洋投入処分をしようとする期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
(4)海洋投入処分をしようとする廃棄物の数量
31.2万トン(20.8万m3)
(5)単位期間において海洋投入処分をしようとする廃棄物の数量
平成28年度 31.2万トン(20.8万m3)
(6)廃棄物の排出海域
廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令(平成17年環境省令第28号)第6条第1項別表に定めるII海域(別添2参照)
(7)廃棄物の排出方法
廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令(平成17年環境省令第28号)第6条第1項別表に定める集中式排出方法(別添2参照)
3.意見書の提出について
(1)縦覧場所
環境省HP(https://www.env.go.jp/water/kaiyo/ocean_disp/2shinsei/index.html)及び環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
※縦覧時間:9時30分~12時、13時~17時(土曜・日曜・祝日を除く)
(2)縦覧期間
平成28年2月18日(木)から平成28年3月18日(金)までの1ヶ月間
(3)意見書の提出方法
次の様式により、縦覧期間満了の日までに、郵送、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出してください。環境省に到達した日が提出日となります。
(意見提出用紙) [メールアドレス] |
※ 電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。
(4)意見提出先
環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室 あて
郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
ファックスの場合 03-3593-1438
電子メールの場合 KAIYOU02@env.go.jp
(郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「船舶からの廃棄物海洋投入処分の許可の申請に関する意見」と記載してください。)
(注意事項)
・御提出頂きました意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
・皆様から頂いた意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
4.添付資料
・【別添1】廃棄物海洋投入処分許可申請書
・【別添2】別紙1 廃棄物の海洋投入処分に関する実施計画
・【別添3】別紙2 廃棄物の排出海域の汚染状況の監視に関する計画
・【別添4】添付資料1 廃棄物が海洋投入処分以外に適切な処分の方法がないものであることを説明する書類
・【別添5】添付資料2 廃棄物の海洋投入処分をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類
・【別添6】資料編
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
直通:03-5521-9023
代表:03-3581-3351
室 長:坂本 幸彦 (内線6630)
室長補佐:森田 紗世 (内線6631)
係 長:美野 智彦 (内線6633)
担 当:北田 貴久 (内線6636)