報道発表資料
特定家庭用機器（特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という）の対象品目）の品目追加及び再商品化等基準について、「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器の再商品化・適正処理に関する専門委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ家電リサイクル制度における品目追加等検討会合同会合」において審議が行われてきましたが、同会合において「特定家庭用機器の品目追加・再商品化等基準に関する報告書」として取りまとめられましたのでお知らせします。
平成20年２月19日、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」中央環境審議会から環境大臣に意見具申され、この中で家電リサイクル法の対象品目として、液晶テレビ及びプラズマテレビ並びに衣類乾燥機を追加すべきであるものの液晶テレビ及びプラズマテレビについては、その範囲についてさらに検討が必要であること、再商品化等基準については、既存の対象品目も含め、全品目について検討が必要であることが記述されました。
これを踏まえ、「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器の再商品化・適正処理に関する専門委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ家電リサイクル制度における品目追加等検討会合同会合」において審議が行われ、平成20年７月に「特定家庭用機器の品目追加・再商品化等基準に関する報告書(案)」が取りまとめられました。パブリック・コメント手続きの結果も踏まえ、この度「特定家庭用機器の品目追加・再商品化等基準に関する報告書」が取りまとめられましたのでお知らせします。
環境省としては、経済産業省と共に本報告書に盛り込まれている措置を実施してまいります。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
代表：03-3581-3351
直通：03-5501-3153
室長：上田 康治（内線 6831）
室長補佐：正岡 孝（内線 6834）
担当：上迫 大介（内線 6821）
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