報道発表資料
環境省では、地域の住民や各種団体と協力しながら民生・需要分や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組を促す普及啓発活動を行う「地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業」を実施することとしており、この度、本事業を行う法人について公募を行うこととしましたので、お知らせします。
なお、本公募は、平成28年度予算の成立が前提となるものです。
なお、本公募は、平成28年度予算の成立が前提となるものです。
1.事業の概要
日本の約束草案達成に向けて取り組む省エネ対策のうち、CO2排出量が増加傾向にある民生・需要分野対策は極めて重要であり、特に一般家庭や中小事業者への効果的な対策が急務となっていることから、個々の自発的な取組を促すため、地方公共団体と連携した普及啓発活動を推進していく必要があります。
本事業は、各地域の民生・需要分野や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組を促すため、市町村長や東京都特別区長が先頭に立ち、国民運動「COOL CHOICE」(賢い選択)を踏まえた地球温暖化対策を、住民や各種団体と協力して、継続的に実施するために行う普及啓発事業に対して支援をするものです。
この度、地方公共団体が実施する事業への補助金を交付する補助事業者(執行団体)について公募を行うこととしましたので、お知らせします。
2.公募実施期間
平成28年1月21日(木)~平成28年2月24日(水)17時
3.対象等
対象:非営利法人に該当する一般社団法人・一般財団法人その他非営利法人
内容:補助(定額)
4.予算及び実施期間
予算:8億5,715万円(現在、平成28年度予算案に計上されている額)
実施期間:原則として、単年度とします。
5.応募方法
本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「申請・届出・公募」の「公募情報」の「募集内容」から応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
【公募のページ】https://www.env.go.jp/guide/kobo.html
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室
直 通 03-5521-8341
代 表 03-3581-3351
室 長 伊藤 賢利 (内線7740)
室長補佐 長谷川 学 (内線6725)
担 当 河原 徹 (内線6792)