報道発表資料
環境省では、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)(以下「温対法」という。)により地域地球温暖化防止活動推進センター(以下「地域センター」という。)が実施する地域での地球温暖化防止活動の基盤を形成し、低炭素社会の構築に向けた事業を支援する「地域における地球温暖化防止活動促進事業」を実施することとしており、この度、本事業を行う法人について公募を行うこととしましたので、お知らせします。
なお、本公募は、平成28年度予算の成立が前提となるものです。
なお、本公募は、平成28年度予算の成立が前提となるものです。
1.事業の概要
近年、我が国の社会経済活動の中では、民生・需要分野の温室効果ガス排出量が増加傾向にあります。民生・需要分野の排出削減には、低炭素社会の構築を目指し地域で取り組む効果的な地球温暖化防止活動の推進が急務となっています。本事業では、温対法に基づき地域センターが実施する事業に対して支援し、地域センターが効率的に役割を発揮できる体制を構築するとともに、地域センターが各地域で温暖化対策の推進に中心的な役割を果たし、地域で効果的な普及啓発活動を実施することにより、地域での低炭素社会に向けた取組の基盤を形成することを目的としています。つきましては、地域センターが実施する事業への補助金を交付する補助事業者(執行団体)について公募を行うこととしましたので、お知らせします。
2.公募実施期間
平成28年1月21日(木)~平成28年2月24日(水)17時
3.対象等
対象:非営利法人に該当する一般社団法人・一般財団法人その他非営利法人
内容:補助(定額)
4.予算及び実施期間
予算:2億7,962万円(現在、平成28年度予算案に計上されている額)
実施期間:原則として、単年度とします。
5.応募方法
本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「申請・届出・公募」の「公募情報」の「募集内容」から応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
【公募のページ】https://www.env.go.jp/guide/kobo.html
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室
直 通 03-5521-8341
代 表 03-3581-3351
室 長 伊藤 賢利 (内線7740)
室長補佐 長谷川 学 (内線6725)
担 当 河原 徹 (内線6792)