国連気候変動枠組条約第21回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP）の結果について（お知らせ）

１． 会合の概要

（１）日程・場所

11月８日（日）～10日（火）　於:フランス・パリ

（２）出席者等

　フランスの主催の下、約60か国の閣僚が参加した。日本からは、平口環境副大臣、尾池外務省地球規模課題審議官、三又経済産業省大臣官房審議官（環境問題担当）、田中環境省大臣官房審議官他が出席。

２． 議論の概要

（１）総論

　本年11月30日からフランス・パリで行われる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）に向けて閣僚レベルで率直かつ自由な意見交換が行われた。今次会合では、各国間で意見の隔たりの大きい野心、衡平性・差異化、2020年以降の資金、2020年以前の行動と支援について集中的に議論が行われた。これらの論点については引き続き各国間の意見の隔たりのある部分も残ったが、COP21ではこうした点を解決し、COP21を成功させようという機運の高まりが見られるなど一定の前進があった。

（２）各論

• 野心については、特に長期目標について議論が行われ、２度目標、及び島嶼国等の脆弱国にとっての1.5度目標の重要性を認識するという点には特段の反対意見はなかった。また、これらの目標をどのように具体化するかという点について議論が行われた。また、各国が自国の目標を定期的に提出・見直す仕組み（サイクル）の必要性や、世界全体として温暖化対策の進捗状況を確認する仕組み（グローバル・ストックテイク）の必要性については、概ね共通理解が醸成された。ただしグローバル・ストックテイクの目的や各国個別の評価、機能については異なる考え方が示された。
• 衡平性・差異化については、従来の先進国と途上国という区分が変化し、新興国の出現等、途上国の中で変化が見られるという認識は共有されているものの、多くの途上国が、先進国の歴史的責任に言及するとともに、途上国の約束草案の実施には支援が必要として、先進国と途上国の違いを強調。我が国を含む先進国からは、差異化は自国の状況を反映した約束草案を通じて「自己差異化」されており、先進国・途上国の二分論ではなく自己差異化を基本とすべきと主張。
• 2020年以降の資金については、我が国を含む先進国からは、ドナー層の拡大、先進国に限らず支援が可能な国が支援を実施するという方向性を主張。途上国からは、先進国から途上国への支援という従来の枠組みを変更すべきではない、2020年以降も支援の予見可能性が必要、適応への支援の拡大が必要等主張した。
• 2020年以前の行動と支援については、特に支援について、2020年までに年間1000億ドルの官民資金を先進国から途上国に動員するとの目標に対して、先日発表されたOECDの報告書では、2013年には522億ドル、2014年には618億ドルの気候資金が計測され、先進国はこの軌跡を辿れば目標達成は可能と主張したが、途上国はより明確な道筋を示すべきと主張した。こうした支援を含む2020年以前の実施全体についての対話を設けるべきかについても、様々な意見が出された。また、民間企業や地方自治体等の国以外のアクターの役割の重要性、議長国によるハイレベルイベントの継続等については多くの国が支持した。