地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に基づく排出抑制等指針の改正案に対する意見の募集について（お知らせ）

１．背景

　地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）の規定により、事業者に次の２つの努力義務が課せられている。

①事業者が事業活動において使用する設備について、温室効果ガスの排出の抑制等に資するものを選択するとともに、できる限り温室効果ガスの排出量を少なくする方法で使用する努めること（第20条の５）。

②事業者が、国民が日常生活において利用する製品・サービス（日常生活用製品等）の製造等を行うにあたっては、その利用に伴う温室効果ガスの排出の量がより少ないものの製造等を行うとともに、当該日常生活用製品等の利用に伴う温室効果ガスの排出に関する情報の提供（温室効果ガス排出量等の「見える化」）を行うよう努めること（第20条の６）。

　また、主務大臣（環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣）は、事業者がこれらの努力義務を果たす上で講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための必要な指針（排出抑制等指針）を公表することとされており（第21条）、今般、上下水道・工業用水道部門及び下水道部門における排出抑制等指針を公表するため、告示を改正する。

２．意見募集の対象

　「事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及び日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」の改正について

３．意見募集要領

（１）意見募集期間

　平成27年12月８日（火）から平成28年１月８日（金）17:00まで（必着）

　（※郵送の場合は同日必着）

（２）意見提出方法

　意見提出様式により、電子メール、郵送又はファックスのいずれかの方法で（３）の提出先へ提出してください。なお、電話での意見提出はお受けいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

（注意事項）

・御意見は日本語で提出してください。

・いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。

・皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨、御了承願います。

・御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。

※電子メールにて提出される際は、本様式に準じてメール本文に記載の上、送付してください（添付ファイルによる御意見の提出は御遠慮願います。）。

（３）意見提出先

　環境省地球環境局地球温暖化対策課　宛

　１）電子メールの場合　chikyu-ondanka@env.go.jp

　２）ファックスの場合　03-3580-1382

　３）郵送の場合　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎5号館3階

　※郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、

　「排出抑制等指針の改正案に対する意見」と記載してください。

４．資料入手方法

　電子政府のパブリックコメント（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）のページを参照

５．問い合わせ先

　環境省地球環境局地球温暖化対策課　担当：井戸井、嶋田、友永

　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎5号館3階

　TEL：03-5521-8355（直通）

　FAX：03-3580-1382

　電子メール：chikyu-ondanka@env.go.jp

添付資料

• 事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及者がび日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針 [PDF 411 KB]
• 「事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及び日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」の改正について（概要） [PDF 126 KB]
• 「事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及び日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」の改正について（参考資料） [PDF 101 KB]