市原火力発電所建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について（お知らせ）

１．背景

　環境影響評価法及び電気事業法は、出力11.25万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書^※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。本件は、この手続きに沿って意見を提出するものである。

　今後、経済産業大臣から事業者である市原火力発電合同会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

２．事業の概要

　本事業は、市原火力発電合同会社が、千葉県市原市の東燃ゼネラル石油株式会社千葉工場構内において、石炭を燃料とする市原火力発電所（約100万kW）を新たに建設するものである。本事業で発電した電力の一部は、東京電力株式会社に供給されることとなっており、その他は本事業者の出資会社である東燃ゼネラル石油株式会社及び株式会社関電エネルギーソリューションを通じて供給していく計画である。

３．環境大臣意見の概要

　我が国の温室効果ガス削減目標である「日本の約束草案」の積み上げに用いたエネルギーミックスにおいて、2030年度の総発電電力量に占める石炭火力発電の割合に対して、2013年度実績が既にそれを上回っている状況であるとともに、さらに、石炭火力発電所の新増設により、その割合の増加が懸念されるところである。

　このような状況において国の目標・計画と整合を取るためには、「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」（平成25年４月25日経済産業省・環境省）（以下「局長級取りまとめ」という。）で示されている要件を満たした、電力業界全体で二酸化炭素排出削減に取り組む実効性のある枠組（以下「枠組」という。）が必要不可欠である。

　局長級取りまとめでは、環境影響評価において、国の二酸化炭素排出削減の目標・計画と整合性を持っているかどうか等について、国が審査することとされている。

　平成27年７月17日に電気事業分野の「自主的枠組みの概要」及び「電気事業における低炭素社会実行計画」が公表されたが、現時点では、公表された自主的枠組には課題がある。

　環境大臣及び経済産業大臣が本年８月に、自主的枠組に詰めるべき課題があるとの認識を示してから、電力業界において具体的な仕組みやルールづくり等の検討が進められている。

　また、事業者の自主的な取組としての天然ガス火力を超過する分に相当する純増分についての環境保全措置を講じることとしていない。

　上記の状況に鑑みれば、本事業については、「日本の約束草案」及びエネルギーミックスの達成に支障を及ぼしかねない。このため、本事業の計画内容について、国の二酸化炭素排出削減の目標・計画との整合性を判断できず、現段階において是認することはできないため、早急に具体的な仕組みやルールづくり等が必要不可欠である。

　経済産業省においては、電力業界及び本事業者に対して、具体的な仕組みやルールづくり等に早急に取り組むよう引き続き促す必要がある。

※なお、別添で近傍で計画中の石炭火力発電所との重畳を踏まえた大気環境の評価を含む温室効果ガス以外の各環境影響に関する意見を記載しているところ。

【参考】

○事業概要

・名称　市原火力発電所建設計画

・事業者　市原火力発電合同会社

・計画位置　千葉県市原市

・燃料　石炭

・発電方式　汽力

・出力　約100万kW

○環境影響評価に係る手続

・平成27年9月29日　経済産業大臣から環境大臣への意見照会

・平成27年11月13日 環境大臣意見の提出

添付資料

• （別紙）市原火力発電所建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見 [PDF 19 KB]