報道発表資料

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2015年10月19日
  • 地球環境

平成27年度「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」の公募期間延長について(お知らせ)

 環境省では、民間企業等による優れた低炭素技術等の導入を促進し、途上国における温室効果ガスを削減するとともに、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)を通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的として、「リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業」を実施します。「平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業)」の執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)において、「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」の案件募集を行っています。
 10月16日(金)まで事業者からの案件募集を行っておりましたが、この度、その公募期間を11月13日(金)まで延長します。なお、事業の概要及び応募方法に変更はありません。

1.事業内容
 「リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業」は、途上国のリープフロッグ型発展の実現に向けて「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」及び「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」を実施するものです。
 「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」は、JICAや他政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携して、先進的な低炭素技術を活用した地球温暖化対策に貢献する事業を実施し、温室効果ガス(以下「GHG」という。)排出削減効果の測定・報告・検証(以下「MRV」という。)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者に対し優れた低炭素技術の初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。

2.募集窓口
 公益財団法人 地球環境センター
 東京事務所 補助事業グループ(担当:辻、貝原)
 住所: 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階
 TEL: 03-6801-8860
 Email: jcm-sbsd@gec.jp

3.補助対象者
  事業の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人(NPO)等)

4.募集期間の延長

  平成27年10月16日(金)から平成27年11月13日(金)まで延長いたします。

  延長の結果、公募期間は下記となります。
 「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」 平成27年4月20日(月)~平成27年11月13日(金)

5.募集詳細
 公益財団法人地球環境センターのホームページをご参照ください。
 「平成27年度JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業の公募について」

  (http://gec.jp/jcm/jp/kobo/jica150420.html)
  応募要領についても期間のみ変更しました。

連絡先
環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表:03-3581-3351、直通:03-5521-8248
室長  :木野修宏 (内線6765)
室長補佐:山我哲平 (内線6764)
担当  :植松朋樹 (内線6708)