報道発表資料
本ワークショップには、本年度から新たに都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業に参加した関係者を中心に、自治体、企業、コンサルタント等約70名が参加し、JCM都市間連携を活用したアジアにおける低炭素都市の形成に向けた取組の実例や課題等について活発な議論が行われました。
1. 概要
環境省は、「都市まるごと」低炭素社会実現を目指す事業を対象とした二国間クレジット制度(JCM: Joint Crediting Mechanism)に関する案件形成可能性調査事業を効果的に推進し、都市間連携を活用したアジア地域の都市の低炭素化や今後の各主体の連携のあり方等について事業に参加した関係者を中心に議論を行うため、10月19日にパシフィコ横浜において、「JCM都市間連携ワークショップ」を開催しました。
2. 場所
パシフィコ横浜
3. 主な参加者
インドネシア国バタム市、ベトナム国ダナン市、タイ国ラヨン県、ミャンマー国ヤンゴン市及びパティン市、北九州市、横浜市、川崎市、福島市等の自治体、企業、コンサルタント等約70名
4. 主な内容
環境省からJCMの概要及びJCM都市間連携に対する期待等を説明した後、本年度から新たに当該事業に参加した海外自治体の関係者からJCM都市間連携への参加経緯、獲得目標、JCM案件形成の進捗等に関する発表があり、課題や今後の方向性を共有しました。
続いて、北九州市及び横浜市が先行自治体としてJCM都市間連携の事例紹介を行うとともに、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)からは現在作成を進めているJCM都市間連携ガイドブックの紹介、公益財団法人地球環境センター(GEC)からは設備補助事業等のJCM資金支援事業における課題と解決策についての発表を行いました。その後、JCM設備補助事業に採択された複数のプロジェクトの代表事業者から、自身の経験を交えたJCM都市間連携及び案件形成の事例が紹介されました。さらに、都市間連携を活用したアジア地域の都市の低炭素化や今後の各主体の連携のあり方等について参加者間で議論を行い、今後も緊密な連携及び情報共有を継続して案件形成に取り組むことを確認しました。
以上
- 連絡先
- 環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8248
室 長:木 野 修 宏(内線:6765)
室長補佐:山 我 哲 平(内線:6764)
担 当:植 松 朋 樹(内線:6708)