報道発表資料
産業廃棄物の不法投棄等については、都道府県等が行う生活環境保全上の支障除去等に対し、廃棄物処理法に基づく基金による財政支援が行われております。
当該基金は産業界と国が協力して造成しているところですが、平成25年２月に取りまとめられた「支障除去等に関する基金のあり方懇談会報告書―当面の財政的な支援について―」において、平成28年度以降の支援のあり方については、基金制度の必要性、妥当性も含めた検討を行い、平成27年度末までに見直しを実施することが必要とされております。
これを受けて、平成28年度以降の支障除去等に関する支援のあり方について必要な検討を行うため、有識者、産業界、地方公共団体等で構成される検討会を設置し、平成27年４月から９月まで５回にわたり検討を行い、この度、別添のとおり報告書がとりまとめられました。
当該基金は産業界と国が協力して造成しているところですが、平成25年２月に取りまとめられた「支障除去等に関する基金のあり方懇談会報告書―当面の財政的な支援について―」において、平成28年度以降の支援のあり方については、基金制度の必要性、妥当性も含めた検討を行い、平成27年度末までに見直しを実施することが必要とされております。
これを受けて、平成28年度以降の支障除去等に関する支援のあり方について必要な検討を行うため、有識者、産業界、地方公共団体等で構成される検討会を設置し、平成27年４月から９月まで５回にわたり検討を行い、この度、別添のとおり報告書がとりまとめられました。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
代 表：03-3581-3351
直 通：03-5501-3157
課 長：角倉 一郎 (内線 6871)
室長補佐：小澤 正明（内線 6884）
係 長：久野 洋二郎（内線 6883）
担 当：島田 大地（内線 6883）
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