報道発表資料
これに関し、現在検討を行っている底層溶存酸素量及び沿岸透明度の測定方法、並びに既存の環境基準である溶存酸素量の測定方法について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成27年10月22日(木)から11月20日(金)までの間、パブリックコメントを実施いたします。
1.意見募集の背景
底層溶存酸素量及び沿岸透明度については、平成25年8月の中央環境審議会に対する「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて(諮問)」を受け、平成25年12月より、中央環境審議会水環境部会生活環境項目環境基準専門委員会(以下「専門委員会」という。)において、検討が行われた結果、本諮問に対する報告案が取りまとめられ、平成27年8月から9月にかけ、パブリックコメントを実施したところです。
底層溶存酸素量及び沿岸透明度の測定方法についても検討が行われたところ、広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施いたします。同専門委員会においては、頂いた御意見を考慮し、測定方法を盛り込んだ報告案を最終的に取りまとめる予定です。
なお、今回の底層溶存酸素量の測定方法の検討に併せ、既存の環境基準である溶存酸素量の測定方法についても見直すことといたします。
2.意見募集対象
「底層溶存酸素量及び沿岸透明度等の測定方法(案)について」
※本案の内容については、既にパブリックコメントを実施した「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて(報告案)」に追加されることとなります。
3.資料の入手について
(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
(2)窓口での配布
環境省水・大気環境局水環境課
(東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 中央合同庁舎5号館23階)
4.募集期間
平成27年10月22日(木)から平成27年11月20日(金)17:00まで
(※郵送の場合は締切日必着)
5.意見の提出方法
記入要領に従って、次のいずれかの方法で送付してください。
(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)
電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームに、記入要領にしたがって記入の上、御提出くださ
い。
(2)郵送、ファックス又は電子メールによる御提出
環境省水・大気環境局水環境課
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL:03-5521-8316
FAX:03-3593-1438
電子メール:mizu-kikaku@env.go.jp
【郵送、ファックス又は電子メールによる御提出の場合の記入要領】
(件名)底層溶存酸素量及び沿岸透明度等の測定方法(案)についてへの意見
■氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
■住所
■電話番号
■ファックス番号
■電子メールアドレス
■該当箇所
■意見の内容
■理由
(注意事項)
- 提出の御意見は、日本語に限ります。
- 電話での御意見の提出には対応いたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
- 頂いた御意見に対して個別に回答はいたしかねますので、御了承ください。
- 参考資料は意見募集の対象ではありません。
- 締切日までに到着しなかった場合や御記入もれ、趣旨が不明確な場合、意見募集対象以外の御意見等、本要領に即して記入されていない場合には、御意見を無効扱いとさせて頂くことがあります。
- 頂いた御意見は、住所、電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレスを除き、全て公表される可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。特に、氏名、企業・団体名、意見の概要について公表する可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合、及び法人等の財産権等を害するおそれがある記述がある場合には、該当箇所を伏せさせて頂きます。
- なお、御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させて頂きます。
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課
中央環境審議会水環境部会
生活環境項目環境基準専門委員会事務局
直通:03-5521-8316
代表:03-3581-3351
課 長:二村 英介 (内線6610)
課長補佐:柳田 貴広 (内線6613)
担 当:鴫原 茂 (内線6628)