平成２０年度生物多様性保全推進支援事業（二次募集）の採択について（お知らせ）

１．採択事業一覧

※

　今後、応募団体等で構成される協議会により、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等が実施されます。

２．生物多様性保全推進支援事業の概要

　地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援するため、地方公共団体、ＮＰＯ、地域の活動団体などからなる「地域生物多様性協議会」に対して、国から委託を行うとともに、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。

（１）委託事業（地域生物多様性保全委託事業）：

国費１０/１０

　協議会の運営、事業実施計画の策定、協議会の活動に関する広報、効果の把握・評価等。

（２）交付金事業（地域生物多様性保全活動支援事業）：

国費１/２

　下記事業要件のうち、少なくともいずれか一つの項目に該当する活動等であって、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等。

[1]野生動植物保護管理対策

• 種の保存法に基づく保護増殖事業計画に位置づけられた事業
• 鳥獣保護法に基づく特定鳥獣保護管理計画に位置づけられた事業
• 国指定鳥獣保護区の保護に関する指針に基づく保全事業
• 環境省版レッドリストの絶滅危惧I類又はII類に位置づけられる種であって、緊急な対策等が必要な種に関する事業

[2]外来生物防除対策

• 外来生物法に基づく防除計画に位置づけられた事業
• 国内移入種又は要注意外来生物に関する対策であって、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業

[3]重要生物多様性地域保全再生

• 自然再生推進法に基づく事業実施計画に位置づけられた事業
• 世界遺産条約に基づく自然遺産の登録地において行われる事業であって、世界遺産の管理計画に位置づけられた事業
• その他、法令又は国際条約に基づく保護地域、ユネスコの定める生物圏保存地域（ＭＡＢ）、もしくは環境省の選定する重要湿地、特定植物群落等における事業であって、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業

３．採択事業の概要