報道発表資料
本報告案について、広く国民の皆様からご意見をお聴きするため、平成27年9月7日(月)から10月6日(火)までの間、パブリックコメントを実施いたします。
1.意見募集の背景
東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海においては、水質汚濁を防止し、当該海域の水質環境基準を確保するため、水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全特別措置法の規定により環境大臣が策定した第7次総量削減基本方針に基づき、化学的酸素要求量(COD)、窒素及びりんに係る汚濁負荷の総量削減に取り組んできました。
この結果、陸域からの汚濁負荷量は着実に減少しているものの、COD、窒素及びりんの環境基準の達成状況は海域ごとに異なり、赤潮や貧酸素水塊といった問題も依然として発生しています。また、「豊かな海」の観点から、干潟・藻場の保全・再生等を通じた生物の多様性及び生産性の確保等の重要性も指摘されています。
以上のような状況及び課題等を踏まえ、平成26年9月8日付け諮問第382号により中央環境審議会に対してなされた「第8次水質総量削減の在り方について(諮問)」について、平成26年12月より、中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会(以下「専門委員会」という。)において検討を行ってまいりました。
今般、平成27年8月31日に開催された専門委員会(第8回)において、本諮問に対する専門委員会報告案がとりまとめられました。本案について、広く国民の皆様からのご意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施いたします。専門委員会では、頂いたご意見を考慮し、報告案を最終的にとりまとめる予定です。
2.意見募集対象
・「第8次水質総量削減の在り方について」(総量削減専門委員会報告案)
3.意見募集要領
(1)募集期間:平成27年9月7日(月)から平成27年10月6日(火)
(※郵送の場合は10月6日(火)必着とさせていただきます。)
(2)意見の提出方法:次のいずれかの方法でご提出ください。
① 電子政府の総合窓口(e-Gov)
電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームに記入の上、ご提出ください。
② 郵送、ファックス又は電子メールによるご提出
[意見提出様式]に従って提出してください。
提出先:環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL:03-5521-8319
FAX:03-3501-2717
電子メール:mizu-hesasei@env.go.jp
(注意事項)
・ご意見は日本語でご提出ください。
・電話でのご意見の提出には対応いたしかねます。
・ご意見に対する個別の回答はいたしかねます。
・締切日までに未着の場合や記入もれ、趣旨が不明確なもの、意見募集対象以外のご意見等、本事項に即して記入されていない場合には、ご意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
・いただいたご意見は、住所、電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレスを除き、公表される可能性があります(公表の際に匿名を希望される場合は、意見提出時にその旨書き添えてください。)。ただし、ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合、及び法人等の財産権等を害するおそれがある記述がある場合には、該当箇所を伏せさせていただきます。
・なお、ご意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報は適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった本案に対する意見公募に関してのみ利用させていただきます。
4.資料の入手について
(1)インターネットによる閲覧
・環境省ホームページ:https://www.env.go.jp/info/iken/index.html
・電子政府の総合窓口:http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
(2)窓口での配布
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
(東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 中央合同庁舎5号館23階)
添付資料
- 「第8次水質総量削減の在り方について」(総量削減専門委員会報告案) [PDF 15.6 MB]
- 意見提出様式 [PDF 8 KB]
- 分割版 本文 [PDF 97 KB]
- 分割版 図表(1/4) [PDF 3.9 MB]
- 分割版 図表(2/4) [PDF 3.9 MB]
- 分割版 図表(3/4) [PDF 4.0 MB]
- 分割版 図表(4/4) [PDF 3.8 MB]
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会事務局
直 通:03-5521-8319
代 表:03-3581-3351
室 長:根木 桂三(内線6502)
室長補佐:石川 拓哉(内線6503)
係 長:山田 和成(内線6506)