報道発表資料
複数の工場・事業場等の相互連携により大規模なCO2削減効果が見込まれる分野として、工業団地及び業務ビル区画を対象とした「大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務」を行う事業者の第2次公募を行いました。公募期間中に5件の応募があり、厳正な審査を行ったところ、2件を委託契約候補者として採択しましたのでお知らせいたします。
今後、地域の面的なCO2削減のポテンシャルや削減対策を明らかにし、普及させるべく、事業を適切に実施します。
今後、地域の面的なCO2削減のポテンシャルや削減対策を明らかにし、普及させるべく、事業を適切に実施します。
代表事業者 |
調査対象 (所在地) |
調査・対策提案内容 |
ランドブレイン株式会社 |
中城湾新港地区 (沖縄県うるま市) |
当該工業団地は製造業、流通・卸売業、情報・サービス業等幅広い業態の企業が集積しており、電力・熱需要などエネルギー消費が高い工場が多く立地している。うるま市では当該工業団地内の未利用地の企業立地促進に取り組んでおり、今後はエネルギー使用量の増加に伴うCO2排出量の増加が見込まれる。本業務では、以下のような提案を行う。 ① 当該工業団地内の熱需要に対して、団地内のメーカーが生産する木質ペレット燃料により熱供給を行う。 ② 既存熱源機関に対して、A重油や灯油等の利用から、CO2排出量の少ないLNG利用へ転換する。 ③ LNGの再ガス化で発生する冷熱や再生可能エネルギー等を活用する。 |
エヌ・ティー・ティージーピー・エコ株式会社 |
久喜菖蒲工業団地 (埼玉県久喜市) |
当該工業団地は化学・電気・精密機器メーカー等多様な業態の中小企業が集積している。工場設備やインフラ設備は老朽化に伴い更新時期を超過しているが、経営環境が厳しく更新が進まない設備も多くある。本業務では、以下のような提案を行う。 ① 各企業の個別老朽受電設備に対して共同受電化を行う。 ② 既存変圧器を高効率変圧器に更新することで変圧器損失を削減する。 ③ 当該工業団地内の井戸水や排温水等の未利用熱をヒートポンプ導入により共同熱源化を行い、ボイラや給湯のアシストとしての活用する。 |
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8354
室 長 :川上 毅 (内線7716)
室長補佐 :飯野 暁 (内線6737)
担 当 :藤中 恵都子(内線6781)
仁科 佳菜子(内線6781)