平成25年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表(平成26年12月5日、平成27年7月14日一部追加・修正)の一部修正について（お知らせ）

（１）概要

　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（以下「特定排出者」という。）は、毎年度、温室効果ガス算定排出量及び京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した調整後温室効果ガス排出量を事業所管大臣に報告することが義務付けられています。

　特定排出者が平成26年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる、平成25年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、各電気事業者から提出された資料等に基づいて確認し、平成26年12月5日付の官報に掲載し、また、平成26年度新規参入の新電力の係数追加及び、平成25年度新規参入の新電力の係数更新のため、告示改正を行い、平成27年7月14日付の官報に掲載したところです。

　今般、東京電力(株)から提出された排出係数に、以下のとおり算定誤りが判明したとの報告が東京電力(株)よりありましたので、ここにお知らせします。

東京電力(株)の平成25年度排出係数の修正

※実CO₂排出量から京都メカニズムクレジット等を反映した量を販売電力量で除したもの。

　これに伴い、平成26年度新規参入の新電力のうち東京電力（株）から電気を調達している事業者についても、既に告示している係数を修正する必要があります。

（２）平成26年度温室効果ガス排出量の報告について

　係数を修正するための告示改正につきましては、8月中を目途に官報に掲載する予定ですが、特定排出者におかれましては、7月末までの報告書提出が義務付けられている、平成26年度温室効果ガス排出量の算定に当たっては、昨年12月5日付及び本年7月14日付で告示されている排出係数を用いていただくようお願いいたします。なお、本改正を踏まえて報告書の再提出を求めることはいたしません。

　ただし、特定排出者が自ら希望して、告示改正後の排出係数に基づき報告書を修正される場合は、本年11月末までの間は受け付けることといたします。

※我が国全体の温室効果ガス排出量を算定する際には、個別の電気事業者の排出係数は使用していないため、今回の東京電力(株)の排出係数の誤りによる我が国全体の排出量への影響はありません。